事業承継・相続　（　中央経済社等老舗出版社より14冊を出版　牧口会計事務所　）　愛知淑徳大学大学院客員教授:　税理士

＜　著書　（単著及び共著）＞
●　『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』（経済法令）（2006年）4刷達成
●　『中小企業・大企業子会社のためのモデル定款　CD-ROM付き』（第一法規）（2006年）
●　『中小企業の事業承継　　種類株式・Ｍ＆Ａ・信託の活用』（清文社）（2007年9月）
●　『中小企業経営に活かす税制改正と会社法　事業承継に役立てる定款と信託』（経済法令）（2007年10月）
● 上記『中小企業の事業承継』の「経営承継円滑化法対応版」として増補版（清文社）（2008年6月）同年9月増刷
● 『非公開株式譲渡の法務・税務』（中央経済社）（2008年7月）同年9月4刷達成　
● 上記『中小企業の事業承継』三訂版　平成21年度税制改正対応（清文社）（2009年3月3日）
● 『非公開株式譲渡の法務・税務』改訂版　（中央経済社）（2009年6月23日発行）本年現在６刷達成
● 『中小企業の法務リスク対策』（中央経済社）第6編担当（2009年10月）
● 『パラパラめくって比べる会計』（税務経理協会）単著（2009年11月）
● 『事業承継に活かす従業員持株会の法務･税務』（中央経済社）（2010年２月発行、12月に４刷決定）
● 『６％の売上UPで利益が2倍になるワケ』（パラパラめくって比べる会計第２弾）（税務経理協会）単著（2010年7月）
＜　論文等　＞
●　閉鎖会社における開かれた従業員持株会の設計　名古屋大学大学院法学研究科『高度専門人養成コース研究教育年報(2004年度)』
●　従業員持株会設計上の留意点（中央経済社、『税務弘報』2007年11月）
●　株主再編から実質的に組織再編を促す方法（中央経済社、『税務弘報』2008年7月）
●　法人税・所得税・相続税の「時価」の違いは何か？（中央経済社、『税務弘報』2009年1月）
● 資産管理会社を有する場合の税務（税務経理協会『税経通信』2009年3月臨時増刊号）
● 遺留分の特例「経営承継円滑化申請マニュアル」と最高裁判所規則の改正（税務経理協会『税経通信』2009年4月号）
● 非公開株式の時価をめぐる税務実務（税務経理協会『税経通信』2009年８月号）
● 「相続税等の納税猶予における任意免除時の税務上の時価」『税法学』563号2010年5月
● 中部経済新聞・名古屋税理士会コーナー・事業承継連載（月1回）4駒マンガ付きを２年掲載 ●『納税月報』2009年9～10月号連載
● 非上場株式の時価算定の実務～事業承継のためにオーナーが株式を買い集める場合（『税経通信』2010年10月号）
＜　最近の主な公的機関等における講演　＞
● 平成22年6月～1１月　東京税理士会・千葉県税理士会認定研修・横浜南支部（11～12月連続）・12月東京品川支部
● 平成22年2月・10月 神奈川司法書士会　●平成22年2月 岐阜司法書士会 ●他、民間では毎月、東京等を中心に月間数回講演。
◎　HPにてメルマガ（無料）発行中です。易しい内容ですがお客様に説明するのに役立つでしょうから税理士の方々も登録大歓迎です。是非、どうぞ。