トリニティ司法書士事務所

08/05/2026

在留資格「経営・管理」の許可基準厳格化　
新規申請は96％減　2025年10月から今年3月で
必要な資本金の額が500万円から3000万円に引き上げられたため、増資の登記の依頼が増えています。

去年10月に取得要件が厳格化された「経営・管理ビザ」をめぐり、厳格化後の新たな申請の件数が厳格化前と比べておよそ96％減っていることが分かりました。 「経営・管理ビザ」は、日本で起業する外国人経営

06/05/2026

親族の方が後見制度の利用を検討するにあたり、一番気にされるのは報酬のことです。
実務をしている者としては、決して報酬が高いとは思えませんが、専門職に対する報酬に納得ができない場合は、親族の方がお引き受けになればすべて丸く収まるのではないでしょうか。
裁判所「報酬に関する実情調査の集計結果について－ 令和７年７月～１２月 －」

14/04/2026

やっと相続手続きが少しは楽になるかも!?

銀行や証券など大手金融機関7社が、顧客の遺産相続手続きを一括で対応できるようにする。今秋に新会社を設立する。金融機関ごとに必要だった書類提出が一度で済むほか、気づかなかった故人の口座を見つけることもで.....

01/04/2026

住所又は氏名・名称の変更登記の申請義務化に関する法改正が施行されました。

令和８年４月1日 　 不動産登記制度の新たな段階と民事裁判手続のデジタル化の進展...

02/02/2026

本日より休日を会社等の設立の日とすることができるようになりました
これからは１月１日付でも会社設立が可能になります
設立希望日に開庁していないことで頭を悩ますことがなくなったのは喜ばしいことです

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1（法務省アクセス） 電話：03-3580-4111（代表） 法人番号1000012030001

15/01/2026

相続登記の義務化でザワつく界隈の人たちにとって便利な制度なのかもしれません。

　相続登記とは、相続した土地や建物などの不動産について、その土地や建物の不動産登記簿の名義を、被相続人から相続人へ変更する手続きのことです。相続登記は2024年4月から義務化されました。義務化前に相続された....

22/06/2025

熟年再婚、子なし夫婦ともに争続が勃発しやすいです。その自覚があって遺言しておく方々も多いですが、その書きぶりでは本人の希望をカバーしきれなかったり、漏れや想定不足ゆえ完全でなかったりして結局もめるという場面をみてきました。
遺言は時間をかけてしっかり考えてから作成しましょう。

　「寿命が長くなって、親が熟年再婚すると、子どもと再婚相手の間で相続トラブルに発展するケースが増えている」 　こう語るのは「たった5日で相続対策」（ダイヤモンド社）などの著書がある税理士の板倉京さ

09/06/2025

本籍地の市区町村長から、郵送で戸籍に記載される予定の氏名のフリガナが通知されるとのことですが、まだ通知が届いたという人を聞いたことがなく…
いつになるか分かりませんが、届いたら必ず内容を確認しましょう。

令和５年６月２日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第48号。以下「改正法」といいます.....

24/03/2025

代表取締役の住所は登記事項ですが、半年前から住所非表示措置ができるようになったため、問い合わせが増えております。

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22/10/2024

先週から「通知書が届いているけどどうすればいいですか？」という問い合わせが相次いております
１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に一斉送付されたようですが、届いていなくても、長らく登記していない法人は次にいつ登記をしなければいけないのかチェックしてみてください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html