日本組織内司法書士協会

16/04/2024

代表取締役の住所の非表示ですが、予定を延期して10月から始めるようです。

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29/10/2022

結局、止めるようです
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC19AEQ0Z11C22A0000000/?unlock=1

07/06/2022

AI契約チェックサービスが弁護士法72条に違反する可能性があるとする回答

28/05/2022

例会を開催しました。
直近で企業間での転職を経験した有資格者4名によるパネルディスカッションと、リーガルジョブボードさまによる司法書士業界の転職事情を伺いました

28/02/2022

商業登記記録におけるDV被害者等の代表者住所の非表示と、ネット登記記録から代表者住所の一律非表示の改正がパブコメに付されました。〜3/18

パブリックコメントの「「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集」に関する意見募集の実施についての詳細です。

17/09/2021

実質的支配者情報リスト制度、来年1/31から始まるようです。

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1（法務省アクセス） 電話：03-3580-4111（代表） 法人番号1000012030001

13/09/2021

先日の総会でパワハラセミナーを受講しました。
一味違う内容に目から鱗が落ちました

02/07/2021

商業登記所における実質的支配者の申出・交付制度のパブリックコメントが始まっています。
金融機関において個別に求められていた犯収法に基づく実質的支配者の確認を定式化しようとするものであり、任意の制度のようですがどの程度普及するのでしょうか。

16/06/2021

産業競争力強化法の改正が本日成立し、場所の定めのない総会などについては即日施行されました。
https://www.meti.go.jp//press/2021/06/20210616004/20210616004.html
武田薬品やリスクモンスターなど、この改正を前提とした定款変更議案を６月総会で上程している会社も10社以上出ていますね。

本日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が公布され、本法律で措置する制度のうち、①バーチャルオンリー株主総会の開催を可能とする特例、②規制のサンドボックス制度、③先端設備等導入制度が施行さ...

20/02/2021

日本組織内弁護士協会様と共催で勉強会を行いました。
昨今重要性を増すデータについて、
・法制全体の概要
・なぜデータが重要になっているのか？
・具体的な事例(suica、リクナビ内定者辞退率データなど)の法的な問題点
・個人情報保護法の改正
などについて講義と質疑応答形式で行いました。

06/02/2021

債権譲渡の通知、SMSでできるようになるようです

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02/02/2021

「企業に勤める“司法書士”（有資格者）の働き方」アンケートに関する記事を作成いたしました。
第４回は、「組織内司法書士の登録について」になります。

企業や官庁ではコーポレートガバナンスへの注目度の高まりやコンプライアンスの重視などを背景に、法務人材の需要は増えており、この分野で確かな知識のある人材は不足している状況です。 このような状況下、司法書.....