社会保険労務士事務所ライトハウス

17/04/2020

雇用調整助成金の説明動画、山形労働局頑張っています。電話もつながらない、相談できる社労士もいないようでしたらチェックしてみてください。

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14/04/2020

厚生労働省の雇用調整助成金の特例拡大措置の概要です。これから取り組む方はご覧になってください。

零話２年４月１０日に発表された新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の説明です。 支給要件を大幅に緩和し、申請様式等の緩和を行っております。 より詳細な内容は以下の厚生労働省HPをご覧くだ.....

31/03/2020

小学校休業等対応助成金・支援金の延長について、3月31日までの取得となっていましたが、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定とのリリースがありました。

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29/03/2020

3/28 雇用調整助成金の緊急対応期間の特例がリリースされました。主なポイントは、助成率のアップと支給限度日数のプラスです。

〇主な拡大内容
・緊急対応期間：4月1日~6月28日
・生産性指標：10%→5%
・雇用保険：被保険者が対象→未加入者も対象
・助成率：中小2/3、大1/2→中小4/5(80%)、大2/3(67%)、 解雇等しない場合、中小9/10(90%)、大3/4(75%)
・計画届の事後提出：1月24日～5月31日まで→6月30日まで
・支給限度日数：１年100日、３年150日→プラス4月1日～6月28日

関与先の支援に最大限注力しているため、関与先以外の助成金のご相談は、観光業の初回無料相談のみ対応しております。それ以外は難しい状況になり、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

20/03/2020

支給申請期間は6月30日までです。今は、この助成金を導入するか決めることです。会社負担はありますが、すでに特別休暇等を実施している企業は検討する価値はあると思います。1人1枚、小学校のお知らせや休校期間を記載した有給休暇確認書を作成する必要があります。
QAの内容、なかなかすごい。
・Ｑ ２月27日～３月31日までの期間中であれば、休暇日数に制限はありませんか。
Ａ 要件に該当する有給の休暇であれば、休暇日数に制限はありません。
Ｑ 年次有給休暇や欠勤を、事後的に特別休暇に振り替えた場合は対象になりますか。
Ａ 本助成金においては対象になります。なお、年次有給休暇を事後的に特別休暇に振り替える場合には、労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。
Ｑ 既存の特別休暇制度の対象とすることで、有給の休暇を付与した場合、対象になりますか。
Ａ 対象になります。

18/03/2020

新型コロナウイルス感染症による小学校休業手当等対応助成金の支給申請書等がアップされました。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について紹介しています。

09/03/2020

少し詳しい内容が決まったようです。申請期間や手続き等は決まり次第、厚生労働省のHPにリリースされるようです。

・小学校が臨時休業した場合だけでなく、自治体や放課後
　児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう
　依頼があった場合も対象
・1日だけでなく、半休や時間単位休暇も対象
・就業規則の記載は必須ではない
・元々学校の休みの土日祝、春休みは対象外

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03/03/2020

3月3日に企業向けＱＡが更新され、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援策の特別休暇制度をつくる際の参考となる資料（以下）のリンクがＱＡ問８に掲載されています。

リーフレット「病気休暇制度 支えられる安心、支える安心」
事例集「社員と会社が元気になる休暇制度導入事例2018」

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）について紹介しています。

02/03/2020

コロナによる小学校等の臨時休業に伴う保護者の支援策として、有給の特別休暇を与える会社に助成金が創設されましました。

ポイント
1.年休とは別途賃金全額の特別休暇を取得させる会社

2.小学校以下が原則対象

3.支給額は10割だが、上限が日額8330円なので。給与により手出しは必要

4.大企業やバートも対象

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01/03/2020

新型コロナウイルスの影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について（2月28日発表）。特例が中国関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上の事業主⇒影響を受ける事業主（観光関連、部品の調達、供給等の停滞の影響を受ける製造業等も幅広く対象になります）

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01/03/2020

コロナウイルスにより、国の要請による休業でも、会社は休業手当の支払い義務があるのでしょうか？

１．臨時休業の増加 ２月26日の安倍総理が、イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージを発表しました。この要請により、スポーツ、コンサート、デパート、観光施設等が3月15日までの延期や臨時休業を発表しまし...

01/03/2020

雇用調整助成金の支給対象が拡大されるようです。中国との関係の売上減少だけでなく、新型コロナウイルスの影響で１か月の売上が前年同時期に比べて10％以上減少した企業も対象になります。この助成金は、休業手当や教育訓練を実施する企業や教育訓練を実施した場合の賃金の助成（中小企業2/3、大企業1/2、上限8,335円）です。全社一斉の短時間休業の場合でも対象になります。全社一斉でないと助成金の対象にはなりませんが、休校対策も含め、希望者の短時間勤務制度を検討をしてみてはどうでしょうか。テレワークや在宅勤務制度がない会社でも導入のハードルは低いと思います。

厚生労働省は新型コロナウイルスによる企業の経営への影響を和らげるため、従業員を休ませるなどして雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を拡充する。中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に特