Anderson Mori Tomotsune / アンダーソン・毛利・友常法律事務所

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【独禁法・競争法ニュースレター】「COMPETITION LAW LEGAL UPDATE(2022年6月号)」が掲載されました。ContentsⅠ.転嫁円滑化施策パッケージの公表に伴う公取委の諸対応の公表Ⅱ.公取委、「令和3年度における独...
05/07/2022

【独禁法・競争法ニュースレター】
「COMPETITION LAW LEGAL UPDATE(2022年6月号)」が掲載されました。

Contents
Ⅰ.転嫁円滑化施策パッケージの公表に伴う公取委の諸対応の公表
Ⅱ.公取委、「令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表
Ⅲ.欧州委員会による立入検査の動向
Ⅳ.2022年1月以降に執筆した独占禁止法に関する主な論文・書籍のご紹介

執筆弁護士: 江崎 滋恒、 植村 直輝

https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0025120_ja_001

【シンガポール法務ニュースレター】「Singapore Law Newsletter(2022年6月号)」が掲載されました。2022年3月1日、シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore、「MAS...
05/07/2022

【シンガポール法務ニュースレター】
「Singapore Law Newsletter(2022年6月号)」が掲載されました。

2022年3月1日、シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore、「MAS」)は、証券先物法第321条に基づくファンドマネジメント会社の認可、登録及び業務遂行に関するガイドラインの改訂版を公表しました。
本ガイドラインは、企業によるファンドマネジメントの認可、登録及び実施に関する指針を示しています。改訂版による変更は技術的なものが中心ですが、本稿では、本ガイドラインにより示された指針も含め、シンガポールにおけるファンドマネジメントに関する規制の概要を簡単に紹介いたします。

Contents
1.【ファンド】ファンドマネジメント会社に対する規制
2.【賭博規制】シンガポール賭博規制庁法及び賭博管理法の改正に伴うシンガポールの賭博規制制度の変更

https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0025168_ja_001

執筆弁護士: 山本 純代、ホアンリー(ヘンリー) タン、鈴木 洋介、リー ジュン ウェン

【メインランドチャイナ法務ニュースレター】CHINA LEGAL UPDATE 2022年6月23日号(第499号)が掲載されました。ContentsⅠ TOPICS最近のセミナーや論文等の情報Ⅱ 中国法令アップデート公布済み法令<経済法>...
05/07/2022

【メインランドチャイナ法務ニュースレター】
CHINA LEGAL UPDATE 2022年6月23日号(第499号)が掲載されました。

Contents
Ⅰ TOPICS
最近のセミナーや論文等の情報

Ⅱ 中国法令アップデート
公布済み法令
<経済法>
・明確な価格表示及び価格詐欺禁止規定
・企業国有資産取引の流通における関連事項に関する通知
・価格をつり上げる違法行為の調査・処分に関する指導意見
<金融>
・外国機関投資家の中国債券市場への投資の更なる利便化に関する措置
<社会法>
・生態環境損害賠償管理規定
・「営利性公演管理条例実施細則」の改正に関する決定
草案・意見募集稿等
・国家基準「情報セキュリティ技術 インターネットプラットフォーム及び製品・サービスのプライバシーポリシーの要求」の意見募集稿の意見募集に関する通知

編集担当者:
射手矢 好雄、森脇 章、中川 裕茂、若林 耕、屠 錦寧、尾関 麻帆、横井 傑

https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0025144_ja_001

【欧州法務ニュースレター】「EU Law Newsletter(2022年6月号)CSRD-SFDR-タクソノミーの規制 3 本柱環境持続可能性に向けた EU の新たな企業の説明責任枠組み」が掲載されました。https://www.amt-...
05/07/2022

【欧州法務ニュースレター】

「EU Law Newsletter(2022年6月号)
CSRD-SFDR-タクソノミーの規制 3 本柱
環境持続可能性に向けた EU の新たな企業の説明責任枠組み」
が掲載されました。

https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0025094_ja_001

Contents
はじめに
1. CSRD:より効果的かつ統合された開示枠組み
2. SFDR及びタクソノミー
a) SFDR
b) タクソノミー
結論
最近の論文・書籍のご紹介
連絡先

執筆弁護士:
バシリ ムシス 、 竹岡 真太郎



#欧州法務

【インド法務ニュースレター】「インドにおける上場株式の第三者割当価格に関する規制の改正と、それに伴うインド非居住者が当事者となる上場株式の譲渡及び新株発行に関する価格規制の改正」が掲載されました。Contents1. インドにおける上場株式...
01/07/2022

【インド法務ニュースレター】

「インドにおける上場株式の第三者割当価格に関する規制の改正と、それに伴うインド非居住者が当事者となる上場株式の譲渡及び新株発行に関する価格規制の改正」が掲載されました。

Contents
1. インドにおける上場株式の第三者割当価格に関する規制の改正と、それに伴うインド非居住者が当事者となる上場株式の譲渡及び新株発行に関する価格規制の改正
2. インドにおける非居住者が当事者となる株式譲渡及び新株発行に関する価格規制の概要と改正の経緯
3. 本改正が実務に与える影響

執筆弁護士:
琴浦 諒 、 大河内 亮

https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0025087_ja_001

【企業法務の窓辺】は、当事務所で企業法務に携わる弁護士たちが身の回りの出来事や日々のニュースに感じたことを法律家の視点でつづるエッセイです。渡部 香菜子弁護士による「バレーボールがもたらしてくれた縁」をお届けします。中高6年間のバレーボール...
01/07/2022

【企業法務の窓辺】は、当事務所で企業法務に携わる弁護士たちが身の回りの出来事や日々のニュースに感じたことを法律家の視点でつづるエッセイです。

渡部 香菜子弁護士による「バレーボールがもたらしてくれた縁」をお届けします。

中高6年間のバレーボールが、事業再生分野での執務や海外での人脈形成に役立った経験について執筆しております。ぜひご一読ください。

https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0025088_ja_001

【資源・エネルギーニュースレター】「わが国におけるカーボンクレジット市場の最新事情 - 脱炭素(カーボンニュートラル)の実現に向けて」が掲載されました。Contents1. はじめに2. カーボンクレジットレポート(案)3. カーボンクレジ...
01/07/2022

【資源・エネルギーニュースレター】
「わが国におけるカーボンクレジット市場の最新事情 - 脱炭素(カーボンニュートラル)の実現に向けて」が掲載されました。

Contents
1. はじめに
2. カーボンクレジットレポート(案)
3. カーボンクレジットに関わる各企業や金融機関が気を付けるべき主要ポイント
4. 2022年後半の展望
5. まとめ

日本政府は、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を掲げており 、この目標を達成する手段の一つとしてカーボンクレジット等の経済的手法が注目されています。
わが国においても、2021年から2022年にかけてカーボンクレジットを含むカーボンプライシングに関する議論が進展し、2022 年 4 月にはカーボンクレジットレポート(案)が公表されており、カーボンクレジットを活用したグリーン投融資の拡大が期待されています。
本ニュースレターでは、カーボンクレジットレポート(案)を踏まえて、カーボンクレジットを巡る議論の最新事情を概観しつつ、企業や金融機関の注意すべきポイントを検討いたします。

https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0025177_ja_001

執筆弁護士:宮川 賢司

#カーボンニュートラル
#カーボンクレジット
#気候変動
#脱炭素

(English follows)【eスポーツ・ゲーム法務プラクティスグループ設置のお知らせ】当事務所では、プロゲーミングチームに所属経験のある宮本康平弁護士を中心メンバーとし、かねてからゲーム業界及びeスポーツ業界への助言を行ってまいりま...
01/07/2022

(English follows)
【eスポーツ・ゲーム法務プラクティスグループ設置のお知らせ】

当事務所では、プロゲーミングチームに所属経験のある宮本康平弁護士を中心メンバーとし、かねてからゲーム業界及びeスポーツ業界への助言を行ってまいりました。
昨今、当該業界の皆様への助言に加え、これら業界への出資等を検討される皆様からの、この業界に関連する法的助言を求めるニーズがますます高まっております。

そこで、当事務所では、正式にプラクティスグループを立ち上げて、クライアントの皆様に本業界に関する法的イシューに関する情報提供、セミナー等をより積極的に行って参ることといたしました。
早速、この分野でのニュースレターを配信していく予定です。

詳細、およびニュースレター登録は下記リンクよりご覧ください。
https://www.amt-law.com/news/detail/news_0025137_ja_001

eスポーツ・ゲーム法務プラクティスグループ(eSports & Game Industry Practice Group)
宮本康平 / 加納さやか / 長瀨威志 / 齋藤宏一 / 金子圭子 / 城山康文

D eadly duels to the death have been a form of macabre entertainment since ancient times, but thankfully in modern times, these battles have been digitalized in the form of eSports, a painless yet still enjoyable way to watch skilled warriors duke it out without any real bloodshed.

O ur firm is pleased to announce that in response to increased interest from clients looking to invest in the eSports industry, we have established a new eSports & Game Industry Practice Group.

T he Practice Group is helmed by a number of lawyers experienced in this industry, such as Kohei Miyamoto, a former professional gaming team member.

A s of 2021, the eSports market was valued at approximately USD 2 billion, and looks to continue growing.

2 022 in particular appears to be a good year for eSports, as the loosening of COVID-19 restrictions around the world has meant that many internationally renowned eSports tournaments can now be held in person again.

L ooking for more information on the various legal issues related to investing in the eSports industry in Japan?

O ur firm’s eSports & Game Industry newsletter has got you covered. Subscribe to it by signing up at the link below.

L ink: https://lnkd.in/dgVhdnSr




【アジア・新興国法務ニュースレター】「ASIA & EMERGING COUNTRIES LEGAL UPDATE(2022年5月号)」が掲載されました。Contents1 【インド】2006年中小零細企業開発法の概要と近時の改正2 【タイ...
30/06/2022

【アジア・新興国法務ニュースレター】
「ASIA & EMERGING COUNTRIES LEGAL UPDATE(2022年5月号)」が掲載されました。

Contents
1 【インド】2006年中小零細企業開発法の概要と近時の改正
2 【タイ】タイ・エアアジアX 更生手続申立て
3 【タイ】タイ個人情報保護法の施行に向けて
4 【タイ】タイ公開会社法の改正

https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0025034_ja_001

執筆弁護士:
インド 琴浦 諒、大河内 亮
タイ  安西 明毅、崎岡 優希

【メインランドチャイナ法務ニュースレター】CHINA LEGAL UPDATE 2022年5月30日号(第498号)が掲載されました。ContentsⅠ TOPICS最近のセミナーや論文等の情報Ⅱ 中国法令アップデート公布済み法令<憲法・行...
30/06/2022

【メインランドチャイナ法務ニュースレター】
CHINA LEGAL UPDATE 2022年5月30日号(第498号)が掲載されました。

Contents
Ⅰ TOPICS
最近のセミナーや論文等の情報

Ⅱ 中国法令アップデート
公布済み法令
<憲法・行政法>
・地名管理条例
<民事訴訟法>
・「人身損害賠償事件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の解釈」の改正に関する決定
<金融>
・先物及びデリバティブ商品法
<知的財産権>
・最高人民法院による第一審知的財産権民事、行政事件の管轄に関する若干の規定
・最高人民法院による基層人民法院における第一審知的財産権民事、行政事件の管轄基準の印刷・配布に関する通知
・北京市高級人民法院による知的財産権侵害民事事件における懲罰的損害賠償の適用に関する審理ガイドライン
<社会法>
・ネット視聴番組プラットフォームにおけるゲームライブ配信管理の強化に関する通知
草案・意見募集稿等
・婦女権益保障法(改正草案二次審議稿)
・デュアルユース品目輸出管理条例(意見募集稿)
・外商投資奨励産業目録(2022年版)(意見募集稿)
・国内企業の国外証券発行及び上場に係る秘密保持及び文書管理業務の強化に関する規定(意見募集稿)
・中華人民共和国薬品管理法実施条例(改正草案意見募集稿)

https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0025025_ja_001

執筆弁護士:
徳山剛史、藤本 博之、李芸、岩井久美子、李彬、尾関 麻帆、芳賀洋一、唐沢 晃平、李加弟 、若林 耕

編集担当者:
射手矢 好雄、森脇 章、中川 裕茂、若林 耕、屠 錦寧、尾関 麻帆、横井 傑

住所

Otemachi Park Building, 1-1-1 Otemachi
Chiyoda-ku, Tokyo
100-8136

電話番号

+816775-1000

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