Shibata, Suzuki & Nakada

Shibata, Suzuki & Nakada Shibata, Suzuki & Nakada is an independent corporate law firm based in Tokyo and advises Japanese an

柴田堅太郎弁護士が証券アナリストジャーナル2025年7月号特集「 『企業買収における行動指針』と同意なき買収への影響」に「『企業買収における行動指針』以降の同意なき買収事例から得られる示唆」と題する論稿を寄稿しましたhttps://www....
01/07/2025

柴田堅太郎弁護士が証券アナリストジャーナル2025年7月号特集「 『企業買収における行動指針』と同意なき買収への影響」に「『企業買収における行動指針』以降の同意なき買収事例から得られる示唆」と題する論稿を寄稿しました
https://www.saa.or.jp/learning/journal/each_title/2025/07.html

柴田堅太郎弁護士が中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会」委員に就任しました。第1回配付資料https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/ma_shijou/001.html第1回議事...
29/05/2025

柴田堅太郎弁護士が中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会」委員に就任しました。
第1回配付資料
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/ma_shijou/001.html
第1回議事要旨
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/ma_shijou/001/gy.pdf

中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会(第1回) 配布資料

柴田堅太郎弁護士がビジネス法務2025年1月号に「買主の立場からみた『中小M&Aガイドライン(第3版)』のポイント」と題する論稿を寄稿しました。https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/
21/11/2024

柴田堅太郎弁護士がビジネス法務2025年1月号に「買主の立場からみた『中小M&Aガイドライン(第3版)』のポイント」と題する論稿を寄稿しました。
https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/

柴田堅太郎弁護士が金融ファクシミリ新聞社にて以下のセミナー講師を務めます。「『事業承継型M&A』および『スタートアップ投資・M&A』のポイント-『中小企業買収の法務』〔第2版〕をもとに」開催日時:2024年12月18日(水)13:30~16...
07/10/2024

柴田堅太郎弁護士が金融ファクシミリ新聞社にて以下のセミナー講師を務めます。
「『事業承継型M&A』および『スタートアップ投資・M&A』のポイント-『中小企業買収の法務』〔第2版〕をもとに」
開催日時:2024年12月18日(水)13:30~16:30

 事業承継の手段としてのM&Aや、事業会社によるスタートアップへの投資・買収はますます活発になっています。 そこで本セミナーでは、2024年8月に刊行した拙著『中小企業買収の法務』〔第2版〕をもとに、本書のテーマ...

柴田堅太郎弁護士が、中央経済社より「中小企業買収の法務〔第2版〕」を刊行いたしました。 2018年初版の本書は、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A(「事業承継型M&A」)と、ベンチャー企業のエグジット手段としてのM&Aについて、頻...
06/08/2024

柴田堅太郎弁護士が、中央経済社より「中小企業買収の法務〔第2版〕」を刊行いたしました。
 2018年初版の本書は、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A(「事業承継型M&A」)と、ベンチャー企業のエグジット手段としてのM&Aについて、頻出の問題点とその解決方法を設例とともにまとめたものですが、このたびの第2版では大幅に加筆し、①事例を大幅に追加、②スタートアップへの戦略投資の記述を拡充、また、③スタートアップ創出型カーブアウトとM&A仲介に関する新章を追加しました。

ビジネス法務 2024年9月号の「PICK UP 法律実務書」に、柴田堅太郎弁護士による白石忠志著「法律文章読本」(弘文堂刊)の書評が掲載されました。https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/
19/07/2024

ビジネス法務 2024年9月号の「PICK UP 法律実務書」に、柴田堅太郎弁護士による白石忠志著「法律文章読本」(弘文堂刊)の書評が掲載されました。
https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/

柴田堅太郎弁護士が、BUSINESS LAWYERSに「公開買付(TOB)・大量保有報告制度等の見直しと改正金商法-ワーキング・グループではどのような議論が行われ、どの程度法改正に反映されたか」と題する記事を寄稿しました。
21/05/2024

柴田堅太郎弁護士が、BUSINESS LAWYERSに「公開買付(TOB)・大量保有報告制度等の見直しと改正金商法-ワーキング・グループではどのような議論が行われ、どの程度法改正に反映されたか」と題する記事を寄稿しました。

【BUSINESS LAWYERS】 2024年3月15日、公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに関する「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が、内閣提出法案として第213回国会(常会)に提出さ....

朝日新聞の特集記事「M&A仲介の罠」(全6回)第5回・第6回にて柴田堅太郎弁護士のコメントが掲載されました
14/05/2024

朝日新聞の特集記事「M&A仲介の罠」(全6回)第5回・第6回にて柴田堅太郎弁護士のコメントが掲載されました

 M&A仲介を通じた中小企業の事業承継で、給与未払いや営業停止などが相次ぐ事案が取材で浮かび上がりました。「中小企業買収の法務」などの著書があり、大企業側の法務アドバイザーとして中小企業の買収にも携わ…

柴田堅太郎弁護士が、MARR4月号(354号)[視点]に「M&A仲介協会の自主規制ルールを読む」と題する論稿を寄稿しました。
11/03/2024

柴田堅太郎弁護士が、MARR4月号(354号)[視点]に「M&A仲介協会の自主規制ルールを読む」と題する論稿を寄稿しました。

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柴田堅太郎弁護士が経営法友会月例会の以下のセミナーにおいて講師を務めます。「JV契約の基本と実務」開催日時:2024年1月24日(水)16時~17時30分頃(予定)
25/12/2023

柴田堅太郎弁護士が経営法友会月例会の以下のセミナーにおいて講師を務めます。
「JV契約の基本と実務」
開催日時:2024年1月24日(水)16時~17時30分頃(予定)

経営法友会は1971年「企業法務実務担当者の情報交換の場」として発足。当会は企業内の法務担当者によって組織され、会員数は1,200社超え。特色ある専門家集団としてその声価を高めつつ研修を通じた担当者のスキルアップ...

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