行政書士松本法務事務所

10/03/2016

☆☆農地転用のお話☆☆

一概に農地といっても、農地法の手続き上、5つの種類に分けられます。
転用が難しい順に
１．農用地
２．甲種農地
３．1種農地
４．2種農地
５．3種農地
と分けられます。

農地の種類によって、転用により何に利用できるかが変わってきますのでご注意ください。

29/02/2016

☆☆農地転用のお話☆☆

農地転用には4条申請・5条申請と呼ばれるものがあります。

4条申請は自分名義の農地を自分が転用する場合、5条申請は他人名義の土地を買ったり、あるいは借りて転用する場合です。

農地の種類によって、5条申請は不可な場合もありますのでご注意ください。

07/02/2016

☆☆農地転用のお話☆☆

農地等を農地以外のものに転用する場合には農地法に基づく許可あるいは届出が必要となります。

農地のある地域が市街地の場合は届出
調整区域の場合は許可が必要となります。

現況や課税地目が雑種地等になっていても、登記上地目が田・畑等になっている場合は手続きが必要となりますのでご注意ください。

#農地転用

03/01/2016

新年明けましておめでとうございます。
旧年中は皆様に大変お世話になりありがとうございました。

なかなか、更新がままなりませんが本年は少しでも多く更新していこうと考えております。

本年もよろしくお願いいたします。

20/10/2015

☆☆マイナンバーが記載された通知カードが、11月中に届きます
☆☆

10月2日の業務終了時点で明石市に住民票を有する方は、11月中旬から11月下旬にかけて、市から委任された地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から、通知カードが送付される予定です。

送付方法は、転送不可の簡易書留郵便で、住民票の住所に原則世帯単位で世帯主様あてに送付しますので、お受け取りいただき、大切に保管してください。

19/10/2015

☆☆兵庫県最低賃金が改正されました。☆☆

兵庫県最低賃金が、平成27年10月1日から時間額794円が適用されます。
（改正前　時間額776円　平成26年10月1日発効）

　この最低賃金は、原則として、兵庫県内の事業場で使用される正社員、パート、アルバイトなどすべての労働者に適用されます。(最低賃金法第7条に定める最低賃金の減額の特例について個別に兵庫労働局長の許可を受けたものは除きます。)

詳しくはこちら
http://hyogo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/hyogo-roudoukyoku/chingin/chingin_chirashi_271001.pdf

10/10/2015

☆☆古銭の購入に関連した詐欺的トラブルにご注意！☆☆

　古銭の購入に関連した詐欺的トラブルに関する相談が、高齢者を中心に多く寄せられています。特に多く見られる手口は、複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘（買え買え詐欺）」です。

　典型的な手口では、業者から古銭の販売に関するパンフレットが消費者に送られ、その前後に別の業者を名乗る者などから電話があり、「古銭が買えるのはパンフレットが送られた人だけ」などと言われ、「名義を貸してほしい」「代わりに買ってほしい」などと持ちかけられます。

　消費者が名義貸しを承諾すると、その後「名義を貸した行為が違法になる」などと言われ、違法行為を免れるためなどという理由で、お金を宅配便等で送るように指示されます。指示通りにお金を送った後、業者と連絡が取れなくなるなどのトラブルが発生しています。

　「名義を貸して…」「代わりに買って…」などと持ちかけてくる不審な電話は買え買え詐欺の手口です。こうした電話があっても相手にせず、すぐに電話を切ってください。また、どのような名目であれ、宅配便等でお金を送付するよう指示することは全て詐欺の手口です。業者から宅配便等でお金を送付するよう指示されても応じないでください。

詳しくはこちら
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150903_1.html

現在の位置 ： トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 「名義を貸して…」「代わりに買って…」などと持ちかける不審な電話は詐欺です！−古銭の購入に関連した詐欺的トラブルにご注意！−

07/10/2015

☆☆「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」の募集を開始します(第五回)☆☆

本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者におけるＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用の取組を支援するため、中小企業関係全国団体及び業界関係団体などの全国団体に対し、事業継続力強化講習会、ＢＣＰ策定・運用ワークショップの開催、専門家の派遣及び団体の構成員である中小企業・小規模事業者に対する事業継続力の強化の指導・助言のためのツールとなる指導マニュアル等の策定に係る経費の一部を補助するものです。

詳しくはこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/151006antei.htm

中小企業庁:入札・調達・公募案内:入札、調達及び上記以外の公募に関する情報

31/08/2015

☆☆知っておきたい相続税☆☆

「相続税がかかるほどの金額の遺産なんて、自分には関係ない」と思っていませんか。
相続税法の改正により平成27年1月1日から相続税の基礎控除額（非課税枠）が引き下げられ、相続税の課税対象となる人が広がっています。一方、小規模宅地等の特例などの負担軽減の枠も広がりました。遺産がどのくらいあると相続税がかかるのかなど、知っておきたい「相続税」が紹介されています。

詳しくはこちら
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201507/3.html

「相続税がかかるほどの金額の遺産なんて、自分には関係ない」と思っていませんか。相続税法の改正により平成27年1月1日から相続税の基礎控除額（非課税枠）が引き下げられ、相続税の課税対象となる人が広がっています。一方、小規模宅地等の特例などの負担軽減の枠も広がりました。遺産がどのくらいあると相続税がかかるのかなど、知っておきたい「相続税」を紹介します。

06/07/2015

明石市犯罪被害者等の支援に関する条例に基づく配慮要請

07/04/2015

☆☆風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例が一部改正され4月1日より施行☆☆



当条例の変更箇所は、
条例最後の別表2の下、備考1～6の下　の
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注　平成26年10月７日条例第36号により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）の施行の日から施行
別表第２学校、図書館又は保育所の項中「又は保育所」を「、保育所又は認定こども園（特定認可外保育施設型認定こども園を除く。）」に改め、同表中備考６を備考８とし、備考５を備考７とし、備考４を備考６とし、備考３の次に次のように加える。
４　「認定こども園」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定するものをいう。
５　「特定認可外保育施設型認定こども園」とは、認定こども園の認可等に関する条例（平成18年兵庫県条例第63号）第２条第４号に規定するものをいう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
この部分が加筆されています。

30/03/2015

☆☆改正パートタイム労働法が施行☆☆

「パートタイム労働者」は、今や全雇用者の3割を占めており、今日の日本経済を支える重要な役割を担っています。パートタイム労働者の公正な待遇を確保するため、「パートタイム労働法」が改正され、平成27年4月1日から施行されます。これにより何が変わるのか、パートタイム労働者と雇用する事業主の皆さんに、改正パートタイム労働法のポイントが紹介されています。

詳しくはこちら
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201503/2.html

「パートタイム労働者」は、今や全雇用者の3割を占めており、今日の日本経済を支える重要な役割を担っています。パートタイム労働者の公正な待遇を確保するため、「パートタイム労働法」が改正され、平成27年4月1日から施行されます。これにより何が変わるのか、パートタイム労働者と雇用する事業主の皆さんに、改正パートタイム労働法のポイントを紹介します。