10/12/2025
御社が支払っている「監理費・支援費」。その中に“書類作成代”が含まれていたら、来年からアウトです。
外国人材を雇用中の企業様へ、緊急のお知らせです。 令和8年1月１日施行の「改正行政書士法」により、監理団体や登録支援機関による無資格の書類作成が厳罰化されます。
たとえ「サービスの一環」や「無料」という名目でも、報酬（監理費、支援費等）を受け取っている関係性の中で無資格者が書類を作れば、それは明確な違法行為となります。
御社のリスクとは？
⚠️ 違法なスキームを利用し続けることによるコンプライアンス違反
⚠️ 依頼先の事業停止等による、外国人材の受け入れ寸断
⚠️ 不透明な処理による入管審査への悪影響
「知らなかった」で済ませるには重すぎるリスクです。 施行前に、現在の委託契約を見直しませんか？
当事務所では、受入企業様が安心して雇用を継続できるよう、法令に則った適正な契約・業務フロー構築をサポートします。
行政書士JLS 山口忠士 TEL：090-2596-0128
E-MAIL: [email protected]
詳しくはこちら→
【令和8年1月1日施行】改正行政書士法への対応と実務上の注意点 ～「いかなる名目」でも無資格者の書類作成は違法となります～ 令和7年6月に公布された「行政書士法の一部を改正する法律」が、令和8年（2026年）1月1日よ....
