Boston law firm / 弁護士法人ボストン法律経済事務所 / BLF法律事務所 / ボストン総研株式会社

19/05/2015

[セミナーのお知らせ]
NAGAYA本町にて「合同会社？株式？会社設立のお金と経営のエトセトラ」と題し
6月12日(金) 13:30-17:00　セミナーを行います。
本セミナーは創業手帳でおなじみのビズシード株式会社様との共催であり、事業を開始した創業者の方、既に創業されている方、士業の方、事業支援系の業種の方に特におすすめです。
※参加費　無料です！

詳細ならびにお申込はこちらからお願いします。
http://sogyotecho.jp/seminar/20150612_osaka/

やって来ました大阪！創業手帳とBOSTON法律事務所で、創業セミナー開催！会場は本町のシェアオフィス・NAGAYA本町！ 「会社の母子手帳」創業手帳とは？ 創業手帳とは日本の「創業の成功率を上げる」ために、全国の公的機関・大手企業が協賛して「創業直後の全ての会社」に無料で

13/03/2015

【債権回収】

債権回収の場面を見据えた注意事項を何点かご紹介します。

例えば、私たちの法律事務所でも「貸付金が返還されないので何とかしてほしい。」というのもよくある相談の一つです。

１　連絡先
私たちとしては、内相証明を送付した上で相手方に電話して「直ちに支払ってくれないのであれば訴訟することもありえる。」と言った形で交渉を開始し、相手方が応じなければ訴訟をすることなります。

そのためには、相手方の連絡先(住所・電話番号)を知っていることが必要になります。
住民票は相手方の住所を確認する大事な書類です。しかし、契約後２～３年してトラブルになることも多く引越しをしている可能がでてきます。住民票の取得で安心せずに年賀状のやりとりをするなど、住所の管理にも気を付けてほしいところです。また、電話番号の管理も同じく大事になってきます。
もちろん、引越しをしていても住民票が移されていれば、弁護士であれば市役所に移転先の問い合わせが可能です。
なお、余談になりますが、確かに郵便局に引越し先に郵便物を届けるように転送届が出されていえば郵便局は引越先を把握しています。しかし、弁護士であっても郵便局から引越先を聞くことはほぼ困難です。
そのため、住民票を移さずに転送届だけを出しているツワモノにも出会います。

２　資産
次に、私たちとしては、内相証明の送付前に回収見込みを考えます。私たちも無償で債権回収を手助けできるわけではありません。
　そうすると、費用対効果の面から、相手方に資産があるか、債権回収の見込みも重要になってきます。
　土地、不動産のほか、取引銀行(支店)、勤め先、取引先の情報が大事です。
　収益不動産であれば賃料の差し押さえも可能です。ここで、土地、不動産では名義が重要になっています。会社を支払人とする契約書では社長名義の不動産を差し押さえることはできません。
　民事保全手続をするのには、銀行口座だけでなく、支店の場所の情報が必要です。
　個人に対する債権では、同個人の勤め先の情報も重要です。給与を差し押さえることができるかもしれません。
　正直に言いまして、相手方に資産がなければ手の出しようがありません。相手方の資産、勤め先等の情報は常に収集してもらいたい情報です。

３　保証人
　何と言っても、保証人は大事です。請求先が増えるという意味もありますが他人が保証できる人物であるとの与信面の効果が絶大です。
　逆に言うと、夫(の会社の)の保証人に奥さんの名前があっても効力は大きくありません。会社の役員が(自分の会社は大丈夫だとして)保証人になることに意味があります。今まで銀行が会社の役員に保証人を求めてきたのもこの意味が大きいです。しかし、この点に関しては「経営者保証に関するガイドライン」等の問題もあり今後は慎重な対応が必要です。
　また、契約後２～３年してトラブルになると、社内の担当者が誰か分からないということも起きます。必ず、担当者の名前等を記録しておくことも大事です。また、保証人から「勝手に名前を使われた。」との言い訳を防ぐために保証人から印鑑証明証や運転免許のコピーをもらっておくことも有効です。
普通、印鑑証明証や運転免許のコピーを他人に交付することはありませんので、保証人が知らないという言い訳を封じることができます。
もちろん、保証人本人と会って、担当者にその様子のメモを残させることも重要です。

　以上、簡単ながら参考になれば幸いです。

債権回収に関するご相談はこちらから
(URL：http://www.boston-lawfirm.jp/contactus/)

ボストンローファームは、経営における攻守の両方を支援する経営/法務コンサルティングファームです。

05/03/2014

【法律事務員募集】

弁護士法人　ボストン法律経済事務所（大阪）にて法律事務員を募集中です。
ご友人、お知り合いの方で該当する方がいらっしゃればご紹介下さい。
育児後の復帰者でも歓迎します。
応募要項・諸条件はご紹介後にて。

＜下記いずれかに該当する方は更に歓迎します＞

・弁護士事務所などでの法律関連事務経験者
・秘書業務経験者
・ビジネス関連資格保有
・総合職経験者

03/12/2013

【社内でセクハラ被害を申告されたらどうする？？】

Q．当社の女子職員から、「上司からセクハラを受けている。何とかしてほしい。」と相談を受けました。どうしたらいいですか。

A. セクハラ行為の訴えがあった場合は、そのまま放置したり、不適切な処分を行ったりした場合、会社も損害賠償責任を負う可能性がありますので、迅速に対応する必要があります。
しかし、その際に行う処分は慎重なものでなければなりません。
そこで、入念に事情聴取をして、適切な措置を行う必要があります。

===================================

まず、事案を迅速かつ正確に把握することが必要です。
女性職員の話を鵜呑みにして即刻解雇などの処分を行った場合、これが事実でなかった場合や、事実であっても即刻解雇は重すぎる処分であったと判断された場合には、逆に、セクハラをしたとされた職員に、不当解雇として訴えられ、会社側は大きな責任を負うおそれがあります。

そこで、両当事者からよく事情を聴取することが大切です。
特に、セクハラ行為を受けたとする女性職員からは『いつ、どこで、誰が、どのような言動・行動をしたか」を具体的に聴取し、そしてそれが本当にセクハラ行為といえるのかを検討しなければなりません。
さらに、後に紛争となったときのために調書を作成しておきましょう。

調書には、セクハラ行為の具体的態様のほか、「意に反して」行われた点について記載するよう注意します。
例えば、セクハラ行為を行った男性が「相手方が嫌がっているのを認識しながら行った」という説明をした場合、これを記載しておくことで、後に「相手方の合意があったのだからセクハラ行為ではない」「処分が重すぎる」などと争われた場合に会社側の処分の妥当性を証明する証拠の一つとして有利となります。

次回は、
「申告のとおり、社員がセクハラ行為を行っていたことが判明した場合」
の適切な方法をお送りします。

------------------------------------------

労務問題に関するご相談はこちらから
(URL：http://www.boston-lawfirm.jp/contactus/)

25/11/2013

【意外と知らない？知的財産権の種類】

(3) 著作権

著作権とは、著作権法(1970年5月6日公布)によって、保護されている権利のことです。

①財産権としての狭義の著作権
と
②著作者人格権と狭義の著作権を包括する権利(著作者の権利)、それぞれについて著作権といわれています。

近年は、ＩＴやインターネットが普及し、動画サイトやコンピュータプログラム等のコピーが非常に容易となり、会社だけでなく、個人にとっても著作権とかかわる場面が多くなってきていることに注意しなければなりません。

(4) 不正競争防止法

不正競争防止法とは、公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律のことです。
不正競争防止法関係の事件で多いのは、「営業秘密」に関する事件です。
不正競争防止法によって保護される営業秘密は、２条６項の規定から
①秘密として管理されていること
②事業活動に有用であること
③公然と知られていないこと
が必要となります。

------------------------------------------

知的財産に関するご相談はこちらから
(URL：http://www.boston-lawfirm.jp/contactus/)

03/10/2013

【意外と知らない？知的財産権の種類】

(1) 特許権

特許権とは、一定の要件を満たす発明について、一定期間、その発明を独占的に使用することができる権利です。特許権を取得するためには、発明について、国の機関である特許庁に出願し、審査を経て、特許権が付与される必要があります。
「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する」（特許法６８条）とされています。つまり、ある発明に特許権が付与されると、その特許権を有する者は、事業として、その発明の実施、つまり、発明が物の発明であればその物を生産・使用・譲渡等をする行為を、独占的に行うことができます。逆にいえば、特許が付与された発明について、他人がその発明を実施している場合は、これを禁止することができます。
したがって、他人が特許を受けている物を作ったり売ったりする場合には、事前に特許権者の許諾を得ることが必要となります。この場合には、特許権者の許諾をもらう代わりに、ライセンス料などと呼ばれる対価を支払います。これはライセンス契約などと呼ばれることが多いです。許諾の内容やライセンス料などはすべて当事者間の交渉で決まります。
製品の売上による収入とは異なり、ライセンス収入は利益率が非常に高い収入といえます。また、ライセンス契約の場合、ロイヤリティを支払うのは同業他社である場合が多々みられます。相手の企業にとってはロイヤリティの支払いは製品の製造コストに上乗せされ、製品の利益率は低減されるので、当方の製品のコスト競争力の一層の強化に役立ちます。
ある汎用的な基礎技術を保有している場合，ライセンス戦略の立てかたとしては、「独占ライセンス」の活用方法です。独占ライセンスは，単なる特許ライセンスというよりも，ある分野においてライセンシーに商権を許諾する行為に近い性質をもっています。したがって、独占ライセンスにあたっては、その商権による期待利益を前倒しで要求することが可能になりました。これは、ライセンス対象の開発投資の回収の観点から重要なことです。独占ライセンスの活用は，資金繰りが重要なベンチャー・中小企業にとって，必須の戦略になります。
次に，大事なことはライセンシーの改良発明の取り扱いです。通常であれば，ライセンサーが改良発明について実施許諾を受けられるようにしておけば十分ですが，複数のライセンシーにライセンスすることを予定している場合は，これだけだと２番目，３番目のライセンス契約ができなくなる場合があります。
このように，ライセンス契約は，企業のライセンスポリシーや経営戦略を色濃く反映したものになります。
具体的な事案がある場合は，専門家に相談するほうがよいです。

------------------------------------------

知的財産に関するご相談はこちらから
(URL：http://www.boston-lawfirm.jp/contactus/)

25/09/2013

【残業代の未払い問題】
紛争調整委員会から「あっせん開始通知書」が届きました。どうしたらいいでしょうか？

------------------------------------------

紛争調整委員会とは、弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家により組織された委員会です。

事業者が、何の用意もせず、参加した場合、不利益を被る可能性があります。あっせんは、あくまで、当事者双方の合意が成立しなければ、紛争を解決できません。

顧問弁護士から、あっせんを打ち切った場合のメリット、デメリットについて、適切なアドバイスを受けることによって、適切な交渉が可能となります。

あっせんの打ち切りとなければ、当然、訴訟となる可能性があります。しかし、相手方が高額な要求をしてきた場合には、断固として、これを断る必要があります。

------------------------------------------

労務問題に関するご相談はこちらから
(URL：http://www.boston-lawfirm.jp/contactus/)

19/09/2013

【短期間で素早く回収！】
「売掛金・貸したお金を回収したい」その債権の回収、あきらめていませんか？！

------------------------------------------

債権回収したいけど、なかなか支払ってもらえないケース。

次のような場合には「強制執行」以外ありません。

・公正証書をつくったのに、支払をしない。
・判決が出たのに、支払をしない。

土地や建物であれば「競売手続き開始決定」というものがなされて、裁判所で競り売りにかけられます。

預金、株や投資信託、積立型の保険などであれば、銀行・証券会社・保険会社に対し、裁判所が「これらの財産は、被告に渡さずに、債権者に渡すように」という命令を出します。

この命令に従わないと、銀行・証券会社・保険会社は、あなたに二重払いをしなければならなくなるので、とりはぐれてしまうというリスクはなくなります。

------------------------------------------

債権回収に関するご相談はこちらから
(URL：http://www.boston-lawfirm.jp/contactus/)

21/08/2013

【短期間で素早く回収！】
「売掛金・貸したお金を回収したい」その債権の回収、あきらめていませんか？！

------------------------------------------
次に支払合意書・公正証書等作成

(1)支払合意書を作成する。

支払いの約束をとりつけたらなら、それを書面で残しておくことが大事です。それでも結局支払いがなく、法的手続きをとるに至った場合は、重要な証拠となりますし、消滅時効の中断の方法としては非常に重要な役割を果たしますので、必ず作成するようにしましょう。
(2)公正証書を作成する。

これは「公証人」の前で、支払いに関する約束をすることです。これを交わすと、公文書として保存されます。そして、もし相手方が約束を破って支払いをしなかった場合、その文書を根拠として、裁判を起こす必要もなく、直ちに強制執行をすることができるというのがメリットです。
------------------------------------------

ご相談はこちらから
(URL：http://www.boston-lawfirm.jp/contactus/)

12/08/2013

【短期間で素早く回収！】
「売掛金・貸したお金を回収したい」その債権の回収、あきらめていませんか？！

--------------------------------------------------------
まずは電話督促と内容証明郵便！

(1) 郵送・電話・メールによる督促

まずは、通常の請求書を郵便で出し、それから電話で請求します。
受任後であれば、ご要望に応じて企業さまにかわって弁護士がお電話させていただきます。
弁護士から催促が来た、という事実だけで、このまま何もしないわけではないというアピールにもなりますし、法的手段も検討しているのではないか、という印象付けにもなりますし、この時点で支払いを約束してもらえれば、かなりの前進です。


(2) 文書による督促＝内容証明郵便の送付

内容証明郵便で請求書を送ります。
内容証明郵便は、後日、裁判で証拠とすることを前提としていますし、内容には、「法的手続きをとります。」という文言がはいる場合が多いので、相手方も訴訟になる前になんとかしなければならないと考え、真剣に対応せざるをえません。
弁護士名で送付するとスムーズに支払いが得られるケースもありますが、ご依頼主様のご希望に応じて、書面の作成のご依頼だけでも可能です。
--------------------------------------------------------

ご相談はこちらから
(URL：http://www.boston-lawfirm.jp/contactus/)

09/06/2013

Webサイト、リニューアルしました！！

http://www.boston-lawfirm.jp/

主にビジネス領域における法律格差をなくすため、各分野のプロフェッショナルが集結した弁護士法人です。中小企業体/株主/経営者/経営幹部及び、そのご家族の法律/会計の総合的な支援をおこなっております。

05/04/2013

今日は相手が話している内容の裏付けを確認する方法の事例をご紹介します。
　
１．例えば「ＡさんがＢ社に勤めている」との言葉は真実でしょうか。
まずはインターネットやその他の手段でＢ社の勤務時間やＢ社の業務内容を調べます。その後ＡさんにＢ社の勤務時間やＢ社の得意分野を質問します。Ａさんがその場で嘘を考えていれば表情で分かることがあります。

２．例えば「Ａさんが美容院を経営している」との言葉は真実でしょうか。
美容師さんにお話を聞きに行き業界情報を手に入れましょう。Ａさんにカットの技術その他の話を質問します。その後業界情報と照らし合わせて判断します。

３．例えば「Ａさんが、引越しの理由について嘘をついているか」確認してみましょう。
前住所の場所、前住所に移った理由、引越しの理由、引越先の場所、勤務先の住所、勤務時間、運転免許証等の取得経緯を時系列をばらばらに質問します。Ａさんが本当の話をしていれば、ばらばらの時系列で聞いてもＡさんの話はつながってきます。逆にＡさんがその場その場で嘘をついていると話が矛盾してきます。

弁護士の立場からすれば、嘘であること(又はその疑いがあること)は証拠にする必要があります。
裁判での尋問については尋問の内容を「話し言葉」で記載した調書というものが作成されますが、調書からは証言態度等は再現することができません。
証言態度は後に検証できないので、調書は客観的な矛盾を引き出すものに重点が置かれます。