黒瀬法律事務所

黒瀬法律事務所 遺言・相続・交通事故などでお悩みの方、ご相談ください(来所での相談となります）。
法律相談は、5400円/30分です。初回に限り30分無料です（保険で相談料が支払われる方を除く）。

依頼者の正当な利益を守り、権利を実現すべく最大限の努力をします。
そのために、研究団体に所属するなど、法律・判例の研鑽を継続し続けています。
法律論のみに固執しない、実情を把握した役立つアドバイスを心がけています。
そんな弁護士を目指しています。

法令順守違反の倒産件数４割増本日の日経新聞朝刊３面に「コンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産する企業が増加している。東京商工リサーチによると、粉飾や談合などが発覚し、経営に打撃を受けて倒産に至った企業の数は２０１３年度上半期で９８件と...
21/10/2013

法令順守違反の倒産件数４割増

本日の日経新聞朝刊３面に

「コンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産する企業が増加している。東京商工リサーチによると、粉飾や談合などが発覚し、経営に打撃を受けて倒産に至った企業の数は２０１３年度上半期で９８件と前年同期に比べて４割増えた。
　監査法人の姿勢が厳しくなっていることなどが背景という。」

との記事がありました。

今までは「必要悪」などと言われ、あまり厳しく問われなかったことも、今では、倒産にに至る原因にもなります。
業務の進め方、やり方を一度見直すことも必要です。

写真は大津地方裁判所彦根支部です。

黒瀬法律事務所

http://www.kuroselaw.com/

「婚外子相続差別は違憲」本日の日経新聞朝刊１面に「結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分を法律婚の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐる裁判で最高裁大法廷は４日規定は法の下の平等を定めた憲法に違反し無効だとする決定をし...
05/09/2013

「婚外子相続差別は違憲」
本日の日経新聞朝刊１面に「結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分を法律婚の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐる裁判で最高裁大法廷は４日規定は法の下の平等を定めた憲法に違反し無効だとする決定をした。」との記事がありました。
裁判所のホームページにはこの決定の全文が掲載されています。この事件の相続が開始した時点の平成１３年７月には民法の規定は違憲とのことです。したがって、民法の改正に関わらず、平成１３年７月以降開始した相続では非嫡出子の相続分は半分とはなりません。また、「先例としての事実上の拘束性について」として１項を設けてどの範囲で違憲判断が適用されるか示しており、既に遺産分割等で確定的となった法律関係には影響を及ぼさないとしています。
微妙なのが、平成１３年６月以前開始の相続（遺産分割などで確定的な法律関係になっていないことが前提です）についての適用です。決定では「遅くとも平成１３年７月当時には」違憲と判断しているので、例えば平成１２年１２月の相続開始の場合については明確に示されていません。仮に私が、非嫡出子側から依頼を受ければ、平等の割合の主張をすることとなるでしょう。

写真は大津地方裁判所です。

黒瀬法律事務所
http://www.kuroselaw.com/

家族信託、遺言代わり本日の日経新聞夕刊７面に「家族信託、遺言代わり」として、財産の承継について、遺言書ではなく、「信託」を活用する方法についての記事がありました。遺言書を作成するのには抵抗がある人に心理的なハードルが低い、契約の内容を自由に...
30/07/2013

家族信託、遺言代わり
本日の日経新聞夕刊７面に「家族信託、遺言代わり」として、財産の承継について、遺言書ではなく、「信託」を活用する方法についての記事がありました。
遺言書を作成するのには抵抗がある人に心理的なハードルが低い、契約の内容を自由に決められるなどの利点があるとのことです。一方、コスト（信託報酬）や、受託者（財産を託される人や機関）が責任をきちんと果たすかといった問題点が指摘されています。
遺言だけでなく、信託、保険などの活用も検討してみる必要がありそうです。
写真は伊賀簡易裁判所です。

黒瀬法律事務所
http://www.kuroselaw.com/

「出資金流用で警告」本日の日経新聞朝刊（5面、経済面）に、「顧客の資金を流用していたとして、金融庁は投資会社に警告を出した。数百人の顧客から集めた資金を運用とは関係のない経費の支払いに充てていた。」との記事がありました。ご用心ください。写真...
27/06/2013

「出資金流用で警告」
本日の日経新聞朝刊（5面、経済面）に、「顧客の資金を流用していたとして、金融庁は投資会社に警告を出した。数百人の顧客から集めた資金を運用とは関係のない経費の支払いに充てていた。」との記事がありました。
ご用心ください。
写真は福井地裁武生支部、福井家裁武生支部、武生簡裁です。

黒瀬法律事務所
http://www.kuroselaw.com/

「関電議事録一部閲覧を認める」今日の日経新聞朝刊（３９面社会面）に「関西電力筆頭株主の大阪市が同社の取締役会議事録のうち原子力事業の廃止や東日本大震災後の原発再稼働について協議した部分の閲覧や謄写を許可するように求めた申し立てで、大阪地裁は...
22/06/2013

「関電議事録一部閲覧を認める」
今日の日経新聞朝刊（３９面社会面）に「関西電力筆頭株主の大阪市が同社の取締役会議事録のうち原子力事業の廃止や東日本大震災後の原発再稼働について協議した部分の閲覧や謄写を許可するように求めた申し立てで、大阪地裁は２１日までに市の申立てを認める決定をした。」との記事がありました。
大企業に対して、筆頭株主が取締役会議事録の閲覧や謄写を求めるということは今まであまりなかったことでしょう。配当だけでなく「株主の権利」が意識されてきているということです。
写真は横浜地裁横須賀支部です。

黒瀬法律事務所
http://www.kuroselaw.com/

経営革新等支援機関に認定中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営革新等支援機関として認定されました。事業承継などについてお悩みの方、ぜひご相談ください。
27/05/2013

経営革新等支援機関に認定
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営革新等支援機関として認定されました。
事業承継などについてお悩みの方、ぜひご相談ください。

｢緑の贈与」今日に日経新聞朝刊（２１面、経済教室）に、「再生可能エネの投資促進へ、子や孫に『緑の贈与』を」との記事がありました。緑の贈与とは、子や孫に対して、資産継承する際、現金ではなく、風力、地熱、太陽光、バイオマス、小水力などの再エネを...
13/05/2013

｢緑の贈与」
今日に日経新聞朝刊（２１面、経済教室）に、「再生可能エネの投資促進へ、子や孫に『緑の贈与』を」との記事がありました。
緑の贈与とは、子や孫に対して、資産継承する際、現金ではなく、風力、地熱、太陽光、バイオマス、小水力などの再エネを対象とした投資証券や、太陽光パネルなどの設備を送るというものだそうです。
社会や環境への貢献と、資産継承をはかるという点で趣旨としては理解できます。
しかし、環境事業への投資と言われて、投資したが、返金されないといった、詐欺的な商法の法律相談を受けることが結構あります。｢緑の贈与」の制度ができると、このような便乗した詐欺的な商法も出てくるでしょう。
　投資した金額に見合うリターンがあるのか、また、投資が適切に行われているのか、正しく評価できる仕組みつくりも必要と考えられます。

写真は加古川簡易裁判所です。

黒瀬法律事務所
http://www.kuroselaw.com/

医療機関債詐欺、３回目逮捕本日の日経新聞（大阪）社会面に、医療機関債販売をめぐる詐欺事件で、大阪府警生活安全特捜隊がすでに詐欺罪で起訴済みの被告ら１１人を詐欺罪で再逮捕したとの記事がありました。再逮捕の容疑は、２０１１年１２月、病院建設の具...
22/04/2013

医療機関債詐欺、３回目逮捕
本日の日経新聞（大阪）社会面に、医療機関債販売をめぐる詐欺事件で、大阪府警生活安全特捜隊がすでに詐欺罪で起訴済みの被告ら１１人を詐欺罪で再逮捕したとの記事がありました。
再逮捕の容疑は、２０１１年１２月、病院建設の具体的な計画がないのに、「人工透析の病院を建設するために資金につかう。年４．１％の利息が支払われる」と嘘を言って現金１００万円をだまし取った疑いとのことです。
この種の投資話には十分ご注意ください。
写真は茨木簡易裁判所です。

黒瀬法律事務所
http://www.kuroselaw.com/

相続税基礎控除が縮小　２０１３年度税制改正関連法が成立２０１３年度税制関連法が３月２９日に参院本会議で可決成立しています（日経新聞では３月３０日付朝刊４面で報じられています）。これによると、従来相続税の基礎控除が、「５０００万円＋１０００万...
01/04/2013

相続税基礎控除が縮小　２０１３年度税制改正関連法が成立
２０１３年度税制関連法が３月２９日に参院本会議で可決成立しています（日経新聞では３月３０日付朝刊４面で報じられています）。
これによると、従来相続税の基礎控除が、「５０００万円＋１０００万円×相続人数」だったのが、「３０００万円＋６００万円×相続人数」へ縮小されました。
つまり、相続人が、妻と子２人の場合、今までは、８０００万円までは相続税がかからなかったのが、４８００万円までに減っていることになります（厳密には、他の控除もあるのでこの通りになるわけではありません）。
都市部で住宅を所有する方は、十分注意が必要です。
写真は佐野簡易裁判所です。

黒瀬法律事務所
http://www.kuroselaw.com/

成年後見担い手増やせ本日の日経新聞朝刊社会面に、認知症の高齢者などにかわり財産を管理する成年後見制度で、親族や法律の専門家以外の「市民後見人」を増やす取り組みに国や自治体が本腰を入れ始めたとの記事がありました。２０１１年に後見人(保佐人、補...
25/03/2013

成年後見担い手増やせ
本日の日経新聞朝刊社会面に、認知症の高齢者などにかわり財産を管理する成年後見制度で、親族や法律の専門家以外の「市民後見人」を増やす取り組みに国や自治体が本腰を入れ始めたとの記事がありました。
２０１１年に後見人(保佐人、補助人を含む）に選任されたのは約３万人だが、このうち、親族や弁護士などの専門職以外の市民後見人は約９０人にとどまるとのことです。
高齢化社会になるとともに、後見人のなり手がますます必要とされているようです。

写真は和歌山地裁御坊支部です。

布団乾燥機欠陥で火災、販売会社に賠償命令本日の日経新聞（大阪版）朝刊社会面に、布団乾燥機の欠陥が原因で火災が発生して死亡したとして遺族が製造物責任法（PL法）に基づき、家電製品販売会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は、PL法にいう欠...
22/03/2013

布団乾燥機欠陥で火災、販売会社に賠償命令
本日の日経新聞（大阪版）朝刊社会面に、布団乾燥機の欠陥が原因で火災が発生して死亡したとして遺族が製造物責任法（PL法）に基づき、家電製品販売会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は、PL法にいう欠陥があったと認定し、９２００万円の支払いを命じたとの記事がありました。
判決では、火災で大部分が焼損している事例で利用者側に立証責任を厳格に求めるのは「被害者保護を図ろうとする法の趣旨に反する」として、｢出火場所で他に原因となった可能性を指摘できるものはなく、乾燥機から出火した」と認定したとのことです。
乾燥機は中国製ですが、判決では、家電製品販売会社がPL法上の製造業者と判断しているとのことです。
なお、製造物責任法では、業として製造・加工・「輸入」をした者は、製造業者とされていますので、実際に製造をしていなくても、PL法上の責任は発生します。
製造物の販売には十分な注意が必要です。

写真は和歌山地裁仮庁舎です。

黒瀬法律事務所
http://www.kuroselaw.com/

同族企業の利点に注目本日の日経新聞朝刊１９頁（経済教室）に｢同族企業の利点に注目」という柳川範之東大教授が書かれた記事がありました。これによると、日本の同族会社は、世襲された場合でも相対的に業績が良いとのことです。オーナーは意思決定が迅速に...
18/03/2013

同族企業の利点に注目
本日の日経新聞朝刊１９頁（経済教室）に｢同族企業の利点に注目」という柳川範之東大教授が書かれた記事がありました。
これによると、日本の同族会社は、世襲された場合でも相対的に業績が良いとのことです。オーナーは意思決定が迅速にできる一方、在任期間も長いので、長期的な意思決定ができる利点があげられています。ただし、オーナー経営者の暴走や不祥事を抑えることが重要であるとのことです。
「同族企業」というと古いイメージがありますが、その利点が見直されているようです。
写真は神戸地方裁判所です。

黒瀬法律事務所
http://www.kuroselaw.com/

住所

北区西天満4-8-2　北ビル本館５０４号室
Osaka, Osaka
530-0047

電話番号

06-6314-9662

ウェブサイト

, ,

アラート

黒瀬法律事務所がニュースとプロモを投稿した時に最初に知って当社にメールを送信する最初の人になりましょう。あなたのメールアドレスはその他の目的には使用されず、いつでもサブスクリプションを解除することができます。

ショートカット

共有する

カテゴリー