あおぞら社労士事務所

08/06/2026

2026年6月8日　【総会シーズンです】

先月から今月にかけて、当事務所が所属する職務団体である社労士会（6月5日）、行政書士会（5月21日）の定時総会が開催され、それぞれ有資格者2名で分担して出席してきました。

定時総会とは、前年度の会の収支報告や実施報告、来年度の予算や実施計画を承認する会です。

とりわけ今回は、それぞれ社労士法・行政書士法の法改正があり、倫理規定、職務領域の拡大などもあることから、改めて身の引き締まる内容でした。

総会後の懇親会では、他の社労士や行政書士とのお互いの業務における困りごとや成功事例などを交換し、久しぶりにお会いした方との近況報告やさまざまな情報交換をさせて頂きました。

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11/05/2026

2026年5月11日　【歓迎会を行いました！】

新年度より、当事務所に16人目の新しい仲間が加わりました。

今回、入社された社員は25歳の女性スタッフです。業界は未経験（前職は異業種です）ではありますが、「成長できる環境で仕事がしたい」「専門知識を身につけて成長したい」という前向きな気持ちを持って入社してくれました。

新しい環境に飛び込むことは、不安も多かったと思いますが、現在は先輩スタッフのサポートを受けながら、日々一生懸命業務を学んでいます。未経験ならではの新鮮な視点や素直な吸収力に、私たちも良い刺激をもらっています。

そして、ゴールデンウィーク前に事務所近くの桟敷家さんで歓迎会を開催しました。

当日は和やかな雰囲気の中、美味しい食事を囲みながら、仕事の話だけでなく趣味や休日の過ごし方など、さまざまな話題で盛り上がりました。普段なかなかゆっくり話す機会が少ないメンバー同士の交流も深まり、とても有意義な時間となりました。

最近は20代のスタッフが増え、平均年齢が下がっており（20代5名、30代7名、40代2名、50代2名）、事務所としてもさらに活気が増しています。

これからもスタッフ一同、お客業様のお力になれるよう、より一層努力してまいります。

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29/03/2026

2026年3月29日　【求人媒体の使い分けについて】

現在、若年層の流出や人口減少により、慢性的な人手不足が続いています。多くの企業にとって採用は「できれば良い」ではなく、「しなければ回らない」重要課題です。求人媒体も何が効果的となのか？・・難しい課題ですが、使い分けが重要かと思います。（←当社もこの手法で採用活動をしています）

一つ目は王道のハローワークです。中小企業にとって最も基本的で「鉄板」の採用チャネルです。最大の理由は、無料で利用できる点にあります。コスト負担がないため、常時求人を掲載しやすく、「まずは出しておく」という使い方が一般的です。ただし、条件に合う人材がいれば採用する、急募ではないが母集団は確保したい・・・といった、比較的受け身の運用になりやすい傾向があり、“守りの採用”と言えます。

二つ目として、求人広告の活用です。こちらは、「コストをかけた“攻めの採用”」になります。リクルートやマイナビといった求人広告を利用する場合、企業側の意識は大きく変わります。「投資に見合う成果を出す」という前提で運用されます。

新潟県などでは、地元だけでなく都市部からの応募（Uターン・Iターン）を狙うケースも多く、企業ブランディングの一環として求人広告を活用する側面もあります。

これからは、「守り」と「攻め」の媒体を活用して、両者を役割分担して活用するのが効果的と言えます。

26/02/2026

2026年2月26日　【歓迎会を行いました！】

先日、20代の新入社員を迎え、歓迎会を開催しました。

今回新たに加わったのは、26歳と21歳のフレッシュな2名です。若い力が加わり、事務所の雰囲気もより一層明るくなったように感じます。

当日は和やかな雰囲気の中、自己紹介やこれからの目標を語ってもらい、笑いも交えながら楽しい時間を過ごしました。

仕事の話からプライベートの話題まで話が弾み、先輩職員からの温かいエールもある等、これから一緒に働いていく仲間としての一体感が生まれるひとときとなりました。

新しい環境に飛び込むのは、期待と同時に不安もあることと思います。ですが、事務所全体でしっかりサポートしながら、共に成長していけるよう努めてまいります。

現在、世の中ではAIの活用が本格化し、働き方や業務の進め方が大きく変化しています。社労士業界においても例外ではなく、日々の業務をアップデートし続けることが求められています。

もっとも、新しい仕組みを取り入れることは決して簡単なことではありません。しかし、変化を前向きに捉え、柔軟に挑戦していく姿勢こそが、これからの時代には必要だと感じています。

若者世代の新しい風を迎え、これからの当事務所がさらに活気ある組織へと発展していくことを楽しみにしています。

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30/01/2026

2026年1月30日　【新年の初詣に行ってきました】

新年を迎え、先日、事務所スタッフ全員で初詣に行ってまいりました。

日頃、皆様にお世話になっていることへの感謝と、本年も無事に業務に取り組めるよう祈願してきました。

当日は、降雪も予想されましたが、天候にも恵まれ、和やかな雰囲気の中で新年のスタートを切ることができました。

普段はそれぞれの業務に集中していますが、こうした時間を共有することで、改めてチームワークの大切さを感じる良い機会となりました。

初詣の後は、長年親しんできた思い出深い四川飯店が閉店されると伺い、初詣後の懇親会として利用させていただきました。

スタッフそれぞれが、これまでの思い出を振り返りながら料理を味わい、名残惜しさを感じつつも、心に残るひとときとなりました。

本年もスタッフ一同、より一層専門性を高め、皆さまのお役に立てるよう努めてまいります。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

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09/12/2025

2025年12月9日　【新潟県処遇改善アップグレード事業について】

新潟県では、介護職員の定着促進のため、介護事業者向けに処遇改善アップグレード事業を実施しています。

例えば、介護事業者の現状の処遇改善加算のランクが「Ⅲ」の場合、これを「Ⅱ」にアップさせたいが、どうやってアップさせたらいいか？・・・自社で申請書類の作成は難しい・・等の場合に、専門家である社労士に相談することで、スムーズに加算取得までコンサルティングしてくれる場合があります。

このコンサルティング費用の最大20万円を新潟県が補助してくれるのが、新潟県処遇改善アップグレード事業」というものです。

現在、介護業界では、介護職員の採用と定着が非常に重要です。

せっかく採用した職員が「待遇が悪いから転職します！」などの状況になってしまっては、また、一から採用活動を始めなくてはなりません。

現在、会社のために頑張っている職員さんの待遇を見直していくことで、少しでも定着率を高めていきましょう。

新潟県のホームページ→https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/syogukaizen-upgrade.html

13/11/2025

2025年11月12日　【給与計算を社労士に委託するメリット】

実は、給与計算を社労士に外注するメリットはあまり知られていません。

1つ目のメリットは、給与計算の実務は複雑なことが挙げられます。

計算するにあたり、労働基準法、所得税法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法などの法律が関係しています。社労士は、これらの法律に精通しており、最新の法改正に対応した正確な給与計算が可能です。

結果として「未払い残業」「源泉徴収の誤り」「社会保険料の計算ミス」などのリスクを防げます。

2つ目のメリットは、業務負担の軽減が挙げられます。

給与計算は、月次で発生する定型業務ですが、意外と時間がかかります。勤怠集計、各種控除の計算、社会保保険料・税金の更新対応などが必要です。

これらを社労士に任せることで、社長や事務担当者が本来の業務（経営判断・採用・人材育成など）に集中できます。

3つ目のメリットは、 機密情報の管理強化が挙げられます。給与データには「個人情報」「賃金情報」などの機密が含まれます。

社労士は国家資格者として守秘義務が課されています。 社内での情報漏えいリスクを軽減し、安心して外部委託できます。

なお、デメリットとしては、「外部委託＝コスト増」が挙げられます。

しかし、給与担当者の人件費・教育コスト削減やシステム導入・更新コストの削減にもつながることもあるので、総合的に判断したいものです。

10/10/2025

2025年10月10日　【健康経営の重要性について】

近年、健康経営の重要性が高まっています。従業員の健康を経営的な観点から捉え、戦略的に取り組むことを指します。つまり、「従業員の健康を守ることが、企業の成長や生産性向上につながる」という考え方です。取組みにより、３つのメリットがあります。
1. 生産性とパフォーマンスの向上
健康な従業員は集中力やモチベーションが高く、欠勤や遅刻も減少します。結果として、業務効率やチーム全体のパフォーマンスが向上します。
2．従業員エンゲージメント・定着率の向上
健康への配慮は「従業員を大切にしている企業」という印象を与えます。これにより従業員のロイヤルティ（愛社精神）や定着率が高まり、離職防止にもつながります。
3. 企業イメージ・社会的評価の向上
健康経営優良法人などの認定制度もあり、社会的信用・ブランド力の向上にも寄与します。
特に採用活動で「健康経営に力を入れている企業」は求職者から高く評価される傾向があります。
健康経営は「コスト」ではなく「投資」と考え、従業員の健康を守ることが、企業の持続的な成長を支える基盤とも言えますので、大事に考えていきたいものです。

日本の健康経営を推進するポータルサイト。健康経営優良法人認定制度における申請受付をはじめ、健康経営銘柄・健康経営優良法人認定企業の紹介、事例やデータ等を掲載。運営事務局である日本経済新聞社の情報力を活...

04/09/2025

2025年9月4日　【最低賃金が変わります】

今年の最低賃金は、先月に報道された通り、1,050円で決定しました。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

社員、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、すべての従業員に適用されます。

この機会に必ず10月2日からの最低賃金を必ずチェックし、最低賃金割れの場合は昇給させる必要があります。

なお、日給、月給の場合も１時間当たりの時給を算出し、1,050円以上になっているかをチェックしておく必要があります。

01/08/2025

2025年8月1日　【ランチミーティングを実施しました】

このたび、社内のグループ単位でランチミーティングを実施しました。

ちょうど、入社したばかりの新入社員もおりましたので、同じグループで仕事をしているメンバーのランチミーティングに参加してもらいました。

新入社員の方は、最初は緊張感もありましたが、対話を通じてお互いに新鮮な気づきが得られた場になりました。

今回、ランチミーティングを実施した経緯は、お酒を伴う懇親会とは異なり、昼間の時間帯にリラックスした双方向のコミュニケーションを取りたかったからです。

新入社員の方には、業務の正式なスタート直後であるため、早い段階で少しでもリラックスできる場を提供することができのでは思っています。

会社の理念、価値観や文化の共有は決して、一日ではできません。今後は、ランチミーティングなどを通じ、会社の文化や期待している役割などをざっくばらんに伝えて、今後の関係をオープンに築くきっかけにしていきたいと思いました。