人事労務119番　　宗本社会保険労務士・行政書士事務所　京都駅前元気相談所

09/02/2017

最近、助成金の手続きをして欲しいと、お客様を紹介して頂く事が立て続けにありました。

お会いしてお話を聞いてみると、社労士事務所やコンサル会社からFAXが来て、最大○百万円もらえます！
との事。
本当にもらえるのか、知りたいが、知らない、ワケの分からないコンサル会社の人に聞くのもいやなのだそうです。

そこで、顧問の税理士先生や行政書士先生、はたまた社労士先生に紹介してもらうと、一応、安心のようで、そこから当方に話が来るようです。

基本的に、社労士が扱う助成金は、過去の事象ではなく、将来に向けて準備し、計画書を提出するものがほとんどです。キャリアアップ助成金など最たるもので、助成金の入金は、1年以上先です。

社労士はまだしも、コンサル会社では、少しビミョウなんでしょうね。

65歳超雇用推進助成金は3月31日迄は、予算措置があるそうです！

60歳以上65歳未満の1年以上雇用保険被保険者が居られれば、チャンスがありますので、お早めに。

詳しくはホー厶ページご覧下さい、

13/11/2016

２８年１１月１２日「65歳超雇用推進助成金」が新設されました！

平成28年10月19日に「65歳超雇用推進助成金」という助成金ができました。

この助成金は、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28 年6 月2 日閣議決定）において、65 歳以降の継続雇用延長や65 歳までの定年延長を行う企業等に対する支援の実施が盛り込まれたことを受け、「生涯現役社会」の構築を図るために創設されました。

今の定年年齢を65歳以上にするか、66歳以上までの継続雇用制度にすれば、1企業1回きりですが、60万円から最大120万円までが支給されるというものです。

国としては、今後の年金支給年齢の繰り下げや、労働力人口の減少に対応するため、65歳、70歳まで働けるようにした企業に臨時ボーナスをとのことのようです。

この定年延長に関しては、従業員の方の「不利益変更」も考えられますので、専門家の意見も聞いて慎重に対応することも必要です。

しかしながら、今後の人手不足を考えれば、長年貢献していただいた従業員の方に継続して働いてもらうことも人手不足の解消策でもあります。

もう少し条件はありますが、一応、60歳以上の1年以上の雇用保険被保険者が、いらっしゃる企業様はチャンスがありそうです。

詳しい、具体的な要件等が徐々にでてきていますが、来週ぐらいから当事務所では、条件に合うお客様の手続に着手するつもりです。

65歳超雇用促進助成金詳しくは、こちらまで

20/09/2016

脱退一時金手続の完了

昨年１１月にご依頼を受けました「脱退一時金」の受給手続き
及び還付請求手続きがようやく完了しました。

ご本人は１２月に中国に帰国、厚生労働省に支給申請提出が
４月、８月に８０％が中国の本人口座に入金。
２０％の源泉税還付金の入金が８月末、残金の振り込みが
ようやく終わりました。

振込先の大連が北朝鮮に近いということで「北朝鮮への経済制裁措置の余波」により、いつも以上の書類が必要でした。

最後の最後で「なんじゃ、それは！」でした。

年金に加入したくないという外国人の方もいらっしゃいますが、
「障害年金、遺族年金」の説明と併せてこの「脱退一時金」の制度
の説明を丁寧にすることが必要でないかと思います。

最近も年金加入に難色を示されていた外国人の従業員の方に
年金事務所発行の「社会保険制度のご案内」の英語版を渡すと
すんなりと理解されたようです。

日本人の方でも、年金に加入したくない人がおられますので
なかなか、難しいですよね。

08/06/2016

今年出席する最後の総会の始まりです。

12/04/2016

今日は、南京町から神戸ハローワーク。育児休業給付の手続きをしようとしましたが、54人待ち、4時間後だそうです。こんなん初めて！待っている人も、皆疲れ切ってます。
そんな暇人でないので、帰って電子申請でしようと、即、新快速に飛び乗ったところです。

19/01/2016

社会保険未加入事業所対策がいよいよ本格化？
＜厚生年金＞加入促進を強化　「漏れ」は７９万事業所か
1月13日(水)毎日新聞
厚生年金、違法な未加入一掃へ　７９万事業所を調査
1月14日(木)朝日新聞
ここ最近の、厚生年金関連の新聞の見出しです。
1月１３日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は「２００万人の件は確実にやるように（塩崎恭久）厚労相に指示する」と答弁し、政府として厚生年金の未加入対策に本腰を入れる考えを示した。（厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約２００万人と推計されている）
厚生労働省は１３日、保険料負担を逃れるため、違法に厚生年金に入っていない可能性がある約７９万事業所を対象に緊急調査すると表明。

厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野
1月19日(火)読売新聞
厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めている。
国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約７９万あるという。全国の機構職員を中心として、２０１７年度末までに７９万事業所の実態を調査する方針との事です。
「加入漏れ」とみられる７９万事業所すべてに調査票を送付するほか、日本年金機構が個別調査を行う。今年度から３年間は厚生年金適用対策の集中期間で、年金機構はすでに７９万事業所に文書や電話で指導しているが、昨年１１月末の加入は約６万３０００件にとどまっている。

このように、安倍首相が国会で、厚生労働大臣に指示してしっかりやると答弁したことにより、厚労省の「社会保険未加入事業所対策」は本格的になるのではないかと思われますし、今後は、刑事告発も視野に入れて厳しい対応がされるのではないかと思われます。
詳しくは
http://www.munemotojimusho.jp/14308307368374

11/01/2016

昨年からよくご相談を受けている建設業の「社会保険未加入問題」ですが、いよいよ厳しい状況になってきたと聞いています。
国土交通省は、平成２９年４月以降工事現場から社会保険等未加入業者をすべて排除する方針のようですが、大手ゼネコンは今年の３月末までに前倒しして完了する予定のようです。ゼネコンの下請けの場合、個人の事業者でも、任意加入を求められることもありそうです。また、一人親方の方にも労災保険、社会保険の加入の証明が必要なようです。
これと平行して、建設業以外の「社会保険未加入勧奨？」の書類が、年金事務所から送付されているようです。このお伺い書は、放置しないほうがよいと思われます。
今年３月末までに、労災保険、社会保険の加入が、増えてきそうです。

詳しくはこちらまで！http://www.munemotojimusho.jp/14308292562452

京都の社会保険労務士です。人事労務１１９番として、建設業の社会保険未加入対策の専門家です。

17/10/2015

只今、社会保険労務士会にて、無料相談会に出務中！

09/09/2015

只今、勉強中！
タイトル的には
実務に使える話でした。

23/07/2015

今日は、朝から社会保険の適用調査の為に三宮へ。
午前中は、用意していただいた持参資料の確認。
昼飯は、恒例の「福建チャーハン」満腹！
さぁて、これから三宮年金事務所です。

14/06/2015

労働保険年度更新手続は、７月１０日までです！

昨日、いきなりこの封筒を渡されて、
処理を依頼されました。

長年おられた事務の方が３月に
退職されたそうで、これを期に
労働保険、社会保険の手続き業務を
当事務所にアウトソーシング
されたいそうです。
当事務所も年度更新処理の真っ最中
ですが、早めに処理を始めていたので
まだまだ、キャパは大丈夫です。

労働局から送られてきたこの封筒！
昨年４月から今年３月までの賃金総額を
計算し、昨年と今年の労働保険料を精算する
年度更新業務です。

処理はお早めにどうぞ。
詳しくは　↓
http://www.munemotojimusho.jp/service

06/04/2015

4月1日に、事務所移転いたしました。

新住所は、京都市下京区木津屋橋通新町東入
　　　　　スタシオンスェリジェ　402号です。
　　　　　京都駅からは徒歩2分と少し近くなりました。
電話番号は、０７５－３５３－４４１１
FAX番号は、０５０－３７３７－６２３７で事務所に
　　　　　　帰らずPCで、FAXが送受信できるように
　　　　　　なりました。
ホームページアドレスは、
　　　　　　http://www.munemotojimusho.jp/
　　　　　　です。ぜひご覧ください。　

　　京都駅近くにお立ち寄りの節は、
　　ぜひお声がけください。