熊本の建設業許可　行政書士法人塩永事務所, 熊本市中央区水前寺1丁目9番6号, Kumamoto-shi (2026)

Q: 住所は？

熊本市中央区水前寺1丁目9番6号

08/05/2026

【2026年最新版】熊本で建設業許可を取得する方法
熊本県の建設業者様へ｜要件・費用・期間を完全解説
認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
熊本県で建設業を営む事業者様へ。
こんにちは。
熊本の認定経営革新等支援機関、行政書士法人塩永事務所です。
近年、熊本県では
TSMC進出による周辺開発
熊本市内の再開発事業
半導体関連企業の設備投資
道路・橋梁・公共インフラ整備
災害復旧・防災関連工事
などにより、建設需要が非常に高まっています。
その影響で、
「熊本で建設業許可を取りたい」
というご相談が急増しています。
特に、
元請案件を受注したい
公共工事に参入したい
法人化を進めたい
金融機関からの信用を高めたい
という理由で、建設業許可取得を目指される事業者様が増えています。
しかし実際には、
許可が必要だと知らずに営業していた
熊本県の要件を満たしていなかった
書類不備で何度も差し戻しになった
経営業務管理責任者（経管）が証明できない
といったケースが非常に多く見られます。
建設業許可は
「出せば通る申請」ではありません。
熊本県で確実に許可を取得するには、事前準備が最重要です。
本記事では、
熊本で建設業許可を確実に取得するための全知識を、専門家がわかりやすく解説します。
熊本で建設業許可が必要なケース
以下に該当する場合、建設業許可は必須です。
■ 許可が必要な工事金額
1件500万円以上（税込）の工事
※建築一式工事の場合は
1件1,500万円以上（税込）
または
木造住宅延べ面積150㎡以上
が基準となります。
■ 熊本で特に多いケース
熊本県発注の公共工事に参加したい
元請として大型案件を受注したい
ゼネコンの下請けに入りたい
信用力を上げて融資を受けたい
こうした場合、建設業許可はほぼ必須です。
👉 無許可営業は
営業停止・罰金・許可取消の対象となるため、注意が必要です。
建設業許可の種類
■ 熊本県知事許可／国土交通大臣許可
熊本県知事許可
営業所が熊本県内のみの場合
国土交通大臣許可
営業所が複数県にある場合
例：熊本＋福岡など
👉 熊本の多くの事業者様は
熊本県知事許可からスタートします。
■ 一般建設業／特定建設業
一般建設業
下請代金が一定額未満
特定建設業
大規模工事を元請として受注する場合
👉 まずは
一般建設業許可を取得するケースが大半です。
【最重要】建設業許可の5大要件
ここで9割決まります。
① 経営業務管理責任者（経管）
以下いずれかの経験が必要です。
建設業で5年以上の経営経験
役員としての経営補助経験
一定の補佐経験
👉 熊本でも
この「経管証明」でつまずくケースが非常に多いです。
② 専任技術者（専技）
以下のいずれかが必要です。
国家資格
（施工管理技士・建築士など）
または
実務経験10年以上
👉 熊本県の申請では
契約書・請求書などによる立証が重要です。
③ 財産的要件
以下のいずれか
自己資本500万円以上
500万円以上の資金調達能力
金融機関の残高証明などで確認されます。
④ 誠実性・欠格要件なし
法令違反がないこと
許可取消歴がないこと
反社会的勢力に該当しないこと
⑤ 営業所要件
独立した事務所
看板設置
固定電話
使用権限あり
👉 熊本では
「自宅兼事務所」で要件を満たせないケースも多くあります。
熊本での建設業許可取得の流れ
STEP1：要件チェック
ここが最重要です。
👉 当事務所では
無料診断を実施しています。
STEP2：必要書類の収集
登記簿謄本
決算書
工事契約書
経歴証明資料
資格証明書
など
STEP3：申請書作成
建設業許可は非常に専門性が高く、
自己申請ではここで失敗が多発します。
STEP4：熊本県へ申請
熊本県庁への提出となります。
STEP5：審査（約30〜45日）
内容によっては追加資料が求められます。
STEP6：許可取得
許可後も
決算変更届・更新・業種追加など継続管理が必要です。
熊本での建設業許可にかかる費用
法定費用（新規）
約9万円（県証紙代）
更新
約5万円
専門家報酬
一般的に
10万円〜20万円程度
👉 不備による再申請は
時間も費用も大きく増えます。
最初から専門家に依頼する方が結果的に安く済むケースが多いです。
熊本でよくある失敗例
❌ 経管が証明できない
❌ 専技の経験年数不足
❌ 熊本の営業所要件NG
❌ 契約書不足
❌ 書類不備で差し戻し
❌ 更新期限を過ぎて失効
👉 自己判断での申請は非常に危険です。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
■ 熊本の認定経営革新等支援機関
国が認定した経営支援の専門家として
補助金
融資
資金調達
経営改善
まで支援可能です。
■ 建設業許可＋法人化＋補助金を一体支援
会社設立
法人化
許可取得
補助金活用
融資支援
をワンストップ対応。
熊本の事業者様に非常に好評です。
■ 熊本トップクラスの対応実績
難案件・他事務所で断られた案件にも対応。
不許可リスクを最小化します。
■ 最短スピード対応
無駄な差し戻しを防ぎ、
最短ルートで許可取得を目指します。
熊本で建設業許可を取得したい方へ
✔ 最短で建設業許可を取りたい
✔ 自分が要件を満たすか知りたい
✔ 法人化と同時に進めたい
✔ 補助金も活用したい
✔ 熊本の専門家に任せたい
👉 すべて当事務所で対応可能です。
よくある質問
Q：個人事業主でも取得できますか？
はい、可能です。
熊本でも個人事業主からの申請は非常に多いです。
Q：どれくらいで取得できますか？
通常
約1〜2ヶ月程度です。
※事前準備次第で変わります
Q：赤字でも大丈夫ですか？
自己資本要件を満たせば可能です。
まずは個別診断が重要です。
まとめ｜熊本で建設業許可を成功させるには
成功のポイントは
✔ 熊本県の要件を正確に把握する
✔ 書類を完璧に準備する
✔ 専門家に早めに相談する
この3つです。
建設業許可は
「準備」で9割決まります。
熊本で確実に建設業許可を取得したい方は、
ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所
（熊本の認定経営革新等支援機関）
📞 TEL：096-385-9002
📩 [email protected]
📍 熊本市中央区水前寺
対応エリア：
熊本県全域（熊本市・八代市・玉名市・菊陽町・合志市・天草市ほか）
全国対応可能
「自分が許可を取れるか不安…」
そのような方は、
まずは無料相談をご利用ください。

26/04/2026

【2026年最新版】熊本で建設業許可を取得する方法
熊本県の建設業者様へ｜要件・費用・期間を完全解説
認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
熊本県で建設業を営む事業者様へ。

こんにちは。
熊本の認定経営革新等支援機関、行政書士法人塩永事務所です。

近年、熊本県では

TSMC進出による周辺開発
熊本市内の再開発事業
半導体関連企業の設備投資
道路・橋梁・公共インフラ整備
災害復旧・防災関連工事
などにより、建設需要が非常に高まっています。

その影響で、

「熊本で建設業許可を取りたい」

というご相談が急増しています。

特に、

元請案件を受注したい
公共工事に参入したい
法人化を進めたい
金融機関からの信用を高めたい
という理由で、建設業許可取得を目指される事業者様が増えています。

しかし実際には、

許可が必要だと知らずに営業していた
熊本県の要件を満たしていなかった
書類不備で何度も差し戻しになった
経営業務管理責任者（経管）が証明できない
といったケースが非常に多く見られます。

建設業許可は
「出せば通る申請」ではありません。

熊本県で確実に許可を取得するには、事前準備が最重要です。

本記事では、
熊本で建設業許可を確実に取得するための全知識を、専門家がわかりやすく解説します。

熊本で建設業許可が必要なケース
以下に該当する場合、建設業許可は必須です。

■ 許可が必要な工事金額
1件500万円以上（税込）の工事
※建築一式工事の場合は

1件1,500万円以上（税込）
または
木造住宅延べ面積150㎡以上
が基準となります。

■ 熊本で特に多いケース
熊本県発注の公共工事に参加したい
元請として大型案件を受注したい
ゼネコンの下請けに入りたい
信用力を上げて融資を受けたい
こうした場合、建設業許可はほぼ必須です。

👉 無許可営業は
営業停止・罰金・許可取消の対象となるため、注意が必要です。

建設業許可の種類
■ 熊本県知事許可／国土交通大臣許可
熊本県知事許可
営業所が熊本県内のみの場合

国土交通大臣許可
営業所が複数県にある場合

例：熊本＋福岡など

👉 熊本の多くの事業者様は
熊本県知事許可からスタートします。

■ 一般建設業／特定建設業
一般建設業
下請代金が一定額未満

特定建設業
大規模工事を元請として受注する場合

👉 まずは
一般建設業許可を取得するケースが大半です。

【最重要】建設業許可の5大要件
ここで9割決まります。

① 経営業務管理責任者（経管）
以下いずれかの経験が必要です。

建設業で5年以上の経営経験
役員としての経営補助経験
一定の補佐経験
👉 熊本でも
この「経管証明」でつまずくケースが非常に多いです。

② 専任技術者（専技）
以下のいずれかが必要です。

国家資格
（施工管理技士・建築士など）
または

実務経験10年以上
👉 熊本県の申請では
契約書・請求書などによる立証が重要です。

③ 財産的要件
以下のいずれか

自己資本500万円以上
500万円以上の資金調達能力
金融機関の残高証明などで確認されます。

④ 誠実性・欠格要件なし
法令違反がないこと
許可取消歴がないこと
反社会的勢力に該当しないこと
⑤ 営業所要件
独立した事務所
看板設置
固定電話
使用権限あり
👉 熊本では
「自宅兼事務所」で要件を満たせないケースも多くあります。

熊本での建設業許可取得の流れ
STEP1：要件チェック
ここが最重要です。

👉 当事務所では
無料診断を実施しています。

STEP2：必要書類の収集
登記簿謄本
決算書
工事契約書
経歴証明資料
資格証明書
など

STEP3：申請書作成
建設業許可は非常に専門性が高く、
自己申請ではここで失敗が多発します。

STEP4：熊本県へ申請
熊本県庁への提出となります。

STEP5：審査（約30〜45日）
内容によっては追加資料が求められます。

STEP6：許可取得
許可後も
決算変更届・更新・業種追加など継続管理が必要です。

熊本での建設業許可にかかる費用
法定費用（新規）
約9万円（県証紙代）

更新
約5万円

専門家報酬
一般的に
10万円〜20万円程度

👉 不備による再申請は
時間も費用も大きく増えます。

最初から専門家に依頼する方が結果的に安く済むケースが多いです。

熊本でよくある失敗例
❌ 経管が証明できない

❌ 専技の経験年数不足

❌ 熊本の営業所要件NG

❌ 契約書不足

❌ 書類不備で差し戻し

❌ 更新期限を過ぎて失効

👉 自己判断での申請は非常に危険です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
■ 熊本の認定経営革新等支援機関
国が認定した経営支援の専門家として

補助金
融資
資金調達
経営改善
まで支援可能です。

■ 建設業許可＋法人化＋補助金を一体支援
会社設立
法人化
許可取得
補助金活用
融資支援
をワンストップ対応。

熊本の事業者様に非常に好評です。

■ 熊本トップクラスの対応実績
難案件・他事務所で断られた案件にも対応。

不許可リスクを最小化します。

■ 最短スピード対応
無駄な差し戻しを防ぎ、
最短ルートで許可取得を目指します。

熊本で建設業許可を取得したい方へ
✔ 最短で建設業許可を取りたい

✔ 自分が要件を満たすか知りたい

✔ 法人化と同時に進めたい

✔ 補助金も活用したい

✔ 熊本の専門家に任せたい

👉 すべて当事務所で対応可能です。

よくある質問
Q：個人事業主でも取得できますか？
はい、可能です。

熊本でも個人事業主からの申請は非常に多いです。

Q：どれくらいで取得できますか？
通常
約1〜2ヶ月程度です。

※事前準備次第で変わります

Q：赤字でも大丈夫ですか？
自己資本要件を満たせば可能です。

まずは個別診断が重要です。

まとめ｜熊本で建設業許可を成功させるには
成功のポイントは

✔ 熊本県の要件を正確に把握する

✔ 書類を完璧に準備する

✔ 専門家に早めに相談する

この3つです。

建設業許可は
「準備」で9割決まります。

熊本で確実に建設業許可を取得したい方は、
ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所
（熊本の認定経営革新等支援機関）
📞 TEL：096-385-9002

📩 [email protected]

📍 熊本市中央区水前寺

対応エリア：
熊本県全域（熊本市・八代市・玉名市・菊陽町・合志市・天草市ほか）
全国対応可能

「自分が許可を取れるか不安…」

そのような方は、
まずは無料相談をご利用ください。

02/04/2026

熊本で建設業許可申請・会社設立なら行政書士法人塩永事務所へ
熊本県の建設業許可申請を専門家がスピード代行

熊本県内で「建設業許可を新規で取得したい」「500万円以上の工事を受注したい」とお考えの事業主様、手続きにお困りではありませんか？建設業許可の取得は、公共工事への入札参加や大手ゼネコンとの取引に欠かせないステップですが、その申請書類は極めて複雑で、経営経験や専任技術者の証明には高度な専門知識を要します。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を中心に県内全域の建設業許可申請をサポート。プロに任せることで、書類不備によるタイムロスを防ぎ、最短ルートでの許可取得を目指せます。

【法人化・会社設立】から一気通貫サポート

当事務所が熊本の建設業者様に選ばれる最大の理由は、「個人事業主からの法人成り」や「新会社設立」と「建設業許可申請」をセットで任せられる点にあります。

熊本での法人化・会社設立：建設業許可の要件（資本金や目的欄の記載など）を熟知した上で定款を作成するため、設立後に「許可が取れない」というリスクを回避できます。

創業融資の支援：会社設立時の資金繰りや、日本政策金融公庫などの創業融資についてもアドバイスが可能です。

経営事項審査（経審）まで対応：許可取得後の公共工事参画を見据えた、シームレスな経営サポートを提供します。

建設業許可代行のメリットと対応業種

熊本県知事許可、大臣許可、一般・特定建設業を問わず、全29業種の申請に対応しています。

正確な要件診断（無料）：「実務経験が足りるか不安」「常勤性の証明が難しい」といったお悩みに対し、事前に無料診断を行います。

煩雑な書類収集の代行：納税証明書や登記簿、身分証明書などの収集を代行。お客様は現場仕事や経営に集中していただけます。

安心のアフターフォロー：毎年義務付けられている「決算変更届」や、5年ごとの「更新手続き」も期日管理を含めてサポートします。

ご相談から許可取得までの流れ（熊本県全域対応）

STEP 1：無料相談・ヒアリング熊本市水前寺の事務所、またはお客様の事務所にて要件を確認します。

STEP 2：お見積り・ご契約費用体系を明確にご提示します。

STEP 3：書類作成・申請代行当事務所の行政書士が熊本県庁等へ迅速に申請を行います。

STEP 4：許可通知受領許可取得後の維持管理についても継続的にアドバイスいたします。

熊本の建設業を支えるパートナーとして

建設業許可は、貴社の信頼を形にする大切な証です。会社設立から許可取得、その後の事業成長まで、地域密着の行政書士法人が全力でバックアップします。

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本県熊本市中央区水前寺（熊本県庁近く）

対応エリア：熊本市、菊陽町、合志市、大津町、益城町、嘉島町、御船町など熊本県全域

特長：相談・要件診断は完全無料 / 会社設立・創業融資・産業廃棄物収集運搬許可にも対応

お問い合わせ・無料診断はこちら電話：096-385-9002 （受付：随時承っております。お気軽にご相談ください）

24/03/2026

一般貨物自動車運送事業の許可申請手続き
2026年最新版ガイド｜行政書士法人塩永事務所

1. 一般貨物自動車運送事業とは
一般貨物自動車運送事業とは、緑ナンバーの貨物車両（トラック・冷蔵車・バン等）を使用し、荷主からの依頼に基づいて有償で貨物を運送する事業です。運送会社、引越業者、宅配事業者などが該当し、物流を支える基幹産業の一つです。

本事業を行うには、貨物自動車運送事業法に基づき、地方運輸局長（または国土交通大臣）の許可が必要となります。
軽自動車による「貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）」と比較すると、車両台数・資金・管理体制の面でより厳格な要件が課されます。

本ガイドでは、以下の法改正を踏まえた2026年時点の最新情報を解説します。

2025年4月施行：取引環境適正化（書面交付義務、実運送体制管理簿等）
2025年6月公布（2026年以降施行）：許可の更新制導入、無許可業者委託禁止等
2. 許可申請の流れ
許可取得までの標準的なプロセスは以下のとおりです。

2.1 事前準備
事業計画の策定（営業所・車庫・車両・人員・資金）
物件確保（法令適合確認）
必要書類の収集
2.2 申請書提出
主な提出書類：

許可申請書（様式1）
事業計画書
資金計画書
役員名簿・履歴書
管理者資格証明
車両関係書類
法令試験申込書
※2025年以降はオンライン申請（e-Gov）に対応

2.3 法令試験
対象：申請者（法人は常勤役員）
合格率：約30〜40％
不合格時：2か月後に再受験可能
2.4 審査
期間：通常3〜6か月
審査内容：計画の実現性、資金、法令遵守体制など
2.5 許可後の手続き
運輸開始届
管理者選任届
緑ナンバー登録
※許可後1年以内に事業開始しない場合は失効

3. 許可要件（2026年基準）
3.1 人的要件
運行管理者：車両数に応じ配置（例：30台未満で1名以上）
整備管理者：資格または実務経験
役員：欠格事由なし
3.2 施設要件
営業所：法令適合
車庫：営業所から原則2km以内
休憩・睡眠施設の確保
3.3 車両要件
最低5台以上（緑ナンバー）
貨物用途であること
使用権限の証明（所有・リース）
3.4 資金要件
目安：2,000万〜3,500万円以上
内容：車両費、賃料、人件費、運営費等
証明：残高証明、融資契約書等
3.5 法令遵守体制
法令試験合格
労務・安全管理体制の整備
4. 法改正のポイント（2025年以降）
取引適正化（2025年4月）
運送契約の書面交付義務
実運送体制管理簿の作成義務
労働環境改善の強化
制度改正（2026年以降）
許可の5年更新制導入
無許可業者への委託禁止
多重下請けの抑制（努力義務）
標準運賃の廃止 → 原価ベースへ
→ 申請時点から将来の更新を見据えた計画が重要

5. 実務上の重要ポイント
事業計画は具体的に（ルート・貨物・頻度）
収支計画は根拠明示（3年分）
資金の透明性確保（見せ金厳禁）
書類間の整合性チェック
法令試験は過去問＋理解重視
6. 許可後の義務
事業報告書（年1回）
各種変更届
点呼・整備・労務管理の徹底
巡回指導対応
将来の更新審査対応
7. 行政書士に依頼するメリット
不許可リスクの低減
手続きの効率化（オンライン対応含む）
改正法への適切対応
許可後の継続サポート
8. よくある質問
Q. 許可までの期間は？
A. 通常3〜6か月程度

Q. 最低車両台数は？
A. 原則5台以上

Q. 必要資金は？
A. 約2,000万〜3,500万円が目安

Q. 法令試験の難易度は？
A. 合格率30〜40％

Q. 個人でも可能？
A. 可能（法人同等の要件あり）

9. サポート内容（行政書士法人塩永事務所）
初回無料相談
書類作成・申請代行
許可後支援
改正対応コンサルティング
10. まとめ
一般貨物自動車運送事業の許可申請は、厳格な要件と専門知識を要します。
特に2025年以降の法改正により、「取引の適正化」と「継続的な法令遵守」がより重視されています。

2026年現在はオンライン申請の普及により手続き効率は向上していますが、適切な準備と戦略的な計画が不可欠です。

確実に許可を取得し、安定した事業運営を行うためには、専門家の活用が有効です。

21/03/2026

熊本市での建設業許可申請：行政書士法人塩永事務所による専門サポート
熊本市で建設業許可を取得することは、公共工事への入札参加や500万円以上の工事受注など、事業拡大において避けては通れないステップです。しかし、熊本県知事許可の審査基準は厳格であり、要件の証明には膨大な書類と専門知識を要します。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の地域特性と審査実務を熟知した専門チームが、建設業許可申請をトータルでバックアップいたします。

建設業許可の重要性と区分
建設業許可とは、軽微な工事（500万円未満等）を除き、建設業を営む場合に必須となる許可です。許可には以下の区分があり、事業戦略に合わせた選択が必要です。

一般建設業と特定建設業：下請契約の規模によって区別されます。

知事許可と大臣許可：営業所を設置する区域（熊本県内のみか、他県にも跨るか）によって異なります。

許可取得は単なる法的義務の履行にとどまらず、**「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」**の設置が証明されることで、対外的な信用力が飛躍的に向上します。

熊本県における許可申請の基本要件
熊本市に主たる営業所を置く場合、熊本県知事に対する申請となります。主に以下の「5つの要件」をすべて満たす必要があります。

経営業務の管理責任者（経管）：一定期間の経営経験を有する者が常勤していること。

専任技術者：各営業所に、国家資格や実務経験を持つ技術者が常勤していること。

誠実性：暴力団員でないことや、不正な行為をする恐れがないこと。

財産的基礎：自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること。

欠格要件：法律で定められた欠格事由に該当しないこと。

熊本市での申請における実務上の注意点
熊本県知事許可の申請先は、熊本市を管轄する**熊本県土木部監理課（県庁内）**となります。

社会保険への加入：現在、適切な社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入が許可の「要件」となっており、未加入状態では受理されません。

営業所の実態確認：熊本県では営業所の実態（看板の設置、固定電話、独立した事務スペース等）が厳しくチェックされます。写真撮影の際も、適切な構図での証明が求められます。

必要書類の準備と当事務所の役割
申請には、登記簿謄本や納税証明書といった公的書類に加え、過去の工事請負契約書、注文書、通帳の写しなど、実務経験を裏付ける膨大な証憑資料が必要です。

当事務所では、お客様の過去の資料を精査し、**「どの資料が証明に有効か」**をプロの視点で判断します。これにより、お客様が書類の不備で何度も役所へ足を運ぶ手間をゼロにします。

費用と標準処理期間
申請手数料（証紙代）：新規知事許可の場合、9万円の県証紙代がかかります。

標準処理期間：熊本県の場合、申請書が受理されてから許可が下りるまで**約30日〜45日（行政庁の審査期間）**を要します。書類準備期間を含めると、2〜3ヶ月前からの準備が理想的です。

行政書士法人塩永事務所の強み
当事務所は、単なる書類作成の代行者ではありません。

ネットワークの活用：熊本市内の税理士や社会保険労務士と連携し、財務状況の整理や社会保険加入の手続きを含めたワンストップ支援が可能です。

更新・決算変更届の徹底管理：許可取得後も、毎年提出が必要な「決算変更届（事業年度終了届）」や5年ごとの「更新」を忘れないよう、当事務所で期日管理を徹底いたします。

業種追加・経営事項審査（経審）への対応：公共工事入札を目指す事業者様のために、経審や入札参加資格審査申請まで一貫してサポートいたします。

まとめ熊本市での建設業許可取得は、信頼の証であり、新たなビジネスチャンスへの切符です。手続きの煩雑さに悩む前に、まずは地元熊本に根ざした行政書士法人塩永事務所へご相談ください。貴社の持続的な成長を、法務の側面から全力で支えます。

#行政書士 #熊本市 #建設業許可 #熊本県知事許可 #経営事項審査 #企業顧問

05/03/2026

熊本建設業許可の申請方法｜行政書士法人塩永事務所が完全ガイド
熊本県で建設業を始めるなら、建設業許可が必須。TSMC工場関連工事や復興需要で許可取得相談が急増中です。
行政書士法人塩永事務所（熊本市）が、要件確認から申請代行まで迅速サポート。無料相談受付中。

熊本建設業許可が必要な工事規模
請負金額500万円以上（建築一式は1,500万円以上、木造住宅150㎡以上）の工事で必要。
許可なしでは元請受注不可・現場立入制限あり。熊本の公共工事参加資格も取得不可。

熊本建設業許可の5つの必須要件
経営業務管理責任者：建設業経験10年以上の役員配置（令和2年10月以降基準）。

専任技術者：営業所ごとに国家資格者or実務経験者。

誠実性：過去3年不正契約なし。

財産的基礎：自己資本500万円以上or資金調達証明。

欠格事由なし：破産・違反歴なし。
塩永事務所が書類診断・証明書取得を代行。

熊本建設業許可の29業種一覧
土木・建築・大工・電気・管工・解体など29業種。複数業種追加可。
熊本特化：TSMC関連で電気・管工・土木工事業の申請増加中。

業種カテゴリ主な例（熊本で需要高）
土木・建築系土木工事業、建築工事業
設備・内装系電気工事業、管工事業、内装仕上
特殊工事解体工事業、造園工事業
熊本建設業許可申請の流れ（塩永事務所の場合）
無料相談：Zoom/対面で要件チェック（熊本市内即日）。

書類準備：契約書・資格証・財務諸表を代行収集。

事前確認：実務10年要件は土木事務所相談。

電子申請：熊本県JCIPシステムで提出（知事許可1-2ヶ月）。

許可取得：毎月10/20/月末締切、翌日通知。

熊本建設業許可に必要な主な書類（2026年最新）
申請書（様式1号）・役員一覧・専任技術者証明書

財務諸表・納税証明書・登記簿謄本

ポイント：常勤性（給与明細）・実務経験（工事台帳）確認資料。
全書類を塩永事務所がチェック・補正対応。

有効期限：5年（更新要）。手数料：90,000円。

熊本建設業許可のよくある質問（FAQ）
Q: 熊本でTSMC工事に参加するには？
A: 一般/特定建設業許可取得後、経審（経営事項審査）申請。塩永事務所がワンストップ。

Q: 許可なしのデメリットは？
A: 融資NG、信用低下、元請指名不可。熊本の建設ブームに乗り遅れる。

Q: 熊本県外事業者は？
A: 熊本県知事許可（1県内）or大臣許可（複数県）。塩永事務所が窓口対応。

熊本建設業許可なら行政書士法人塩永事務所へ
熊本市・天草市対応。初回相談無料、成功実績多数。
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05/01/2026

熊本で産業廃棄物収集運搬許可を取得するには

― 行政書士法人塩永事務所が実務に基づき解説 ―

熊本県内で産業廃棄物収集運搬業を営むためには、
**廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）**に基づき、
都道府県知事または政令市長の許可を受ける必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、
熊本県・熊本市における産業廃棄物収集運搬業許可の取得を専門的にサポートしています。

本記事では、許可制度の基本から、熊本での実務上の注意点、申請の流れまでを分かりやすく解説します。

1．産業廃棄物収集運搬許可の基礎知識
① 産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、
事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた20種類を指します。

主な例は以下のとおりです。

燃え殻

汚泥

廃油

廃プラスチック類

金属くず

ガラスくず・コンクリートくず

がれき類　など

製造業・建設業・サービス業など、業種を問わず発生する点が特徴です。

一般廃棄物と異なり、
産業廃棄物については排出事業者責任の原則があり、
その収集運搬を業として行う場合には、必ず許可が必要となります。

また、PCB廃棄物等の特別管理産業廃棄物については、
通常の産業廃棄物よりも厳格な管理・許可区分が設けられています。

② 産業廃棄物収集運搬業許可とは

産業廃棄物収集運搬業許可とは、
他人の産業廃棄物を収集し、運搬する事業を行うために必要な法定許可です。

許可は都道府県ごと、または政令市ごとに取得する必要があります。

熊本県内（熊本市を除く）で運搬する場合
　→ 熊本県知事許可

熊本市内で運搬する場合
　→ 熊本市長許可

無許可で業を行った場合は、
5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は3億円以下）
といった重い罰則が科される可能性があります。

2．熊本での許可取得に必要な主な要件
① 欠格要件（人的要件）

以下のいずれかに該当する場合、許可を受けることはできません。

成年被後見人・被保佐人

破産者で復権を得ていない者

禁錮以上の刑を受け、執行終了から5年を経過していない者

廃棄物処理法等の違反で罰金刑を受け、5年を経過していない者

許可取消しを受け、取消日から5年を経過していない者

暴力団員、または離脱後5年を経過していない者

※法人の場合は、すべての役員が欠格要件に該当しないことが必要です。

② 経理的基礎

事業を継続的・安定的に行えるだけの
経理的基礎を有していることが求められます。

熊本県・熊本市では、主に以下の書類で確認されます。

直前3期分の貸借対照表・損益計算書

直前3期分の法人税納税証明書

自己資本比率、債務超過の有無など

※債務超過の場合でも、
中小企業診断士等による経営改善計画書を提出することで、
許可が認められるケースがあります。

③ 講習会の修了

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する、

産業廃棄物収集運搬課程

特別管理産業廃棄物収集運搬課程

のいずれかの講習会を修了していることが必要です。

新規許可の場合は新規講習、
更新時には更新講習を受講します。

④ 運搬施設（車両・容器）

産業廃棄物を適正に運搬できる設備を有していることが必要です。

廃棄物が飛散・流出しない構造の車両

運搬する廃棄物の種類に適合した容器

車検証・車両写真による確認

特に建設系廃棄物では、
荷台構造・シートの有無などが細かく確認されます。

3．申請の流れ（熊本県・熊本市共通）
① 事前準備

欠格要件・経理要件の確認

講習会の受講

必要に応じて行政窓口での事前相談

② 必要書類の作成

主な書類は以下のとおりです。

基本書類

産業廃棄物収集運搬業許可申請書

事業計画書

車両写真・車検証の写し

容器・設備の写真・仕様書

能力・身分関係書類

講習会修了証

定款・登記事項証明書

住民票

誓約書

登記されていないことの証明書

経理的基礎関係

財務諸表（3期分）

納税証明書

経営診断書（必要な場合）

③ 申請書の提出

熊本県：循環社会推進課または各保健所

熊本市：環境局廃棄物計画課

新規許可申請手数料：81,000円

④ 審査

標準処理期間は概ね60日程度ですが、
補正や追加資料が求められると、さらに期間を要します。

⑤ 許可証の交付

許可が認められた場合、
有効期間5年間の許可証が交付されます。

4．行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
● 実務に即した確実な申請

熊本県・熊本市の審査基準を踏まえた申請書類を作成し、
不備・差戻しを最小限に抑えます。

● 時間と労力の削減

煩雑な書類作成・行政対応を一括して代行し、
お客様は本業に専念していただけます。

● 許可後も継続サポート

変更届

更新申請

法改正への対応

まで、長期的にサポートします。

5．まとめ｜熊本で産業廃棄物収集運搬許可を取得するなら

産業廃棄物収集運搬業を始めるには、
法令理解・書類作成・行政対応を正確に行うことが不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、
事前相談から許可取得、取得後のフォローまで一貫して対応しています。

熊本県で産業廃棄物収集運搬許可をお考えの事業者様は、
ぜひ一度ご相談ください。

📞 お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002

産業廃棄物収集運搬許可に関するご相談は、無料で承っております。

31/12/2025

熊本市での建設業許可申請を行政書士法人塩永事務所がサポート
熊本市で建設業を営む皆様にとって、許可申請は重要なプロセスです。行政書士法人塩永事務所では、専門知識を活かして、スムーズな許可申請をサポートしています。

建設業許可申請は、法的な要件が多く複雑な手続きが求められます。私たちは、お客様のニーズに合わせた丁寧な対応で、必要書類の作成から提出まで、全てをお手伝いします。

熊本市の建設業者として、成長を目指す際にはしっかりとした許可を取得しておくことが不可欠です。安心して業務に専念できるよう、ぜひ行政書士法人塩永事務所をご利用ください。

熊本市の建設業許可申請とは
熊本市の建設業許可申請とは、建設業を営むために必要な法律上の手続きです。建設業法に基づき、一定の要件を満たさなければ、正式な営業ができません。許可の種類は大きく分けて、一般建設業と特定建設業があります。

一般建設業は、比較的小規模な工事を行う業者に必要です。特定建設業は、一定以上の金額の工事を請け負う業者が対象となります。オープンな競争を行うためにも、自らの立場を確立するためにも、適切な許可を取得することが重要です。

許可申請の際は、業歴や資本金、技術者の資格など、さまざまな要件を満たす必要があります。これらの条件を正確に把握し、書類を整えることが求められますが、一人で進めることは困難です。熊本市での建設業許可申請をスムーズに進めるためには、行政書士のサポートを受けることをお勧めします。

行政書士法人塩永事務所のサービス内容
行政書士法人塩永事務所では、熊本市における建設業許可申請を中心に幅広いサービスを提供しています。私たちは、顧客のニーズに応じたサポートを行い、安心して業務を行える環境を整えるお手伝いをしています。

まず、建設業許可取得に必要な書類作成サービスを提供しています。経験豊富な行政書士が、正確かつ迅速に書類を準備し、法令に適合するように進めます。さらに、申請手続きの進捗管理を行うことで、スムーズな許可取得を実現します。

次に、事業の運営に関する相談も受付けています。経営に関する悩みや法令遵守について不安を感じている方々に対し、専門のアドバイスを提供しており、経営者の方々が集中できる環境を作ります。行政書士法人塩永事務所は、熊本市の建設業界を支える存在として、信頼されるパートナーを目指しています。

建設業許可申請の流れ
建設業許可申請の流れは、いくつかのステップに分かれており、これを理解することでスムーズな手続きが可能になります。まず最初に、申請に必要な書類を整えることが重要です。具体的には、法人登記簿謄本や決算書、履歴事項全部証明書などが求められます。

次に、必要書類の提出先を確認しましょう。許可申請は、熊本市内の各地域振興局へ行いますので、所在地に応じて適切な窓口を選ぶ必要があります。行政書士法人塩永事務所では、これらの手続きもサポートしております。

書類が整ったら、申請を行います。審査には数週間かかることがありますので、その間お待ちいただくことになります。許可が下りた際には、その証明書が交付され、晴れて建設業としての活動が可能になります。

このように、建設業許可申請には段階を踏むことが求められます。私たちはこの一連の流れをしっかりとサポートすることで、安心して申請が完了できるよう努めています。

必要な書類と手続き
建設業許可申請を行う際には、いくつかの必要書類と手続きを理解しておくことが重要です。まず、主な書類としては「建設業許可申請書」「履歴事項証明書」「代表者の住民票」が挙げられます。この他にも、会社の定款や決算書、技術者の資格証明なども必要になります。

申請手続きはこれらの書類を整えることから始まります。しかし、法令に基づいたフォーマットや内容に注意を払う必要があるため、経験のない方には難しく感じられることもあります。そこで、行政書士法人塩永事務所が登場します。

私たちが全ての書類作成を代行し、手続きの流れをスムーズに進めるお手伝いをいたします。お客様に必要なサポートを提供し、許可取得までの最短ルートを確保することが私たちの使命です。安心して業務に専念できるよう、私たちにお任せください。

熊本市の建設業許可申請に強い理由
熊本市の建設業許可申請に強い理由は、私たち行政書士法人塩永事務所が持つ専門知識と豊富な経験にあります。建設業法に関する深い理解を基に、複雑な手続きを円滑に進めることが可能です。

さらに、地域の特性を熟知しているため、熊本市特有の要件や傾向にも対応しています。このため、必要書類の作成や申請手続きが迅速に行えると好評をいただいております。

また、私たちはお客様とのコミュニケーションを大切にし、常に寄り添ったサポートを心掛けています。お客様の状況や背景をしっかりと把握し、最適なアドバイスを提供することで、より効果的な申請が実現します。

許可申請をスムーズに進めるためには、専門家のサポートが不可欠です。熊本市での建設業許可申請に関することは、ぜひ私たちにお任せください。

地域密着のサポート
地域密着のサポートは、私たち行政書士法人塩永事務所が最も大切にしている価値の一つです。熊本市内で長年にわたり活動してきたことで、地域の特性や業界の動向を深く理解しています。これにより、お客様のニーズに合わせた的確なアドバイスができるのです。

私たちは、地域の建設業者の方々とのネットワークを構築しており、最新の法令や制度の情報を常に収集しています。この情報をもとに、申請時のサポートを行うことで、お客様がスムーズに許可を取得できるよう努めています。

円滑なコミュニケーションを心掛け、迅速で丁寧な対応を行います。地域に密着したサポートを通じて、熊本市の建設業者の成長を応援し、共に発展していくことが私たちの使命です。ぜひ、信頼できるパートナーとしてご依頼ください。

豊富な実績と経験
行政書士法人塩永事務所は、豊富な実績と経験を持つ専門家集団です。これまでに多くの熊本市内の建設業者様からの依頼を受け、様々な許可申請をサポートしてきました。その結果、多くのお客様から信頼と実績を確認していただいております。

私たちは、各業種に特化した知識を深めており、業者様のニーズに応じた的確なアドバイスが可能です。許可申請に必要な書類の作成や提出方法を熟知しているため、無駄のないスムーズな進行を実現します。

また、実績に裏付けられた信頼性は、新規のお客様に対しても安心感を提供します。熊本市の建設業界は多様であり、それぞれの現場に最適なアプローチを行っています。結果的に、迅速な許可取得が可能となり、業務のスムーズな運営をサポートできるのです。

成功事例とお客様の声
私たち行政書士法人塩永事務所では、多くの建設業者様の許可申請をサポートしており、数々の成功事例があります。例えば、熊本市内のある建設会社様は、繁忙期を迎える前に迅速に許可を取得し、事業の拡大に成功されました。弊所の丁寧なサポートがあったことで、不安なく業務に専念できたとのことです。

お客様からの声もたくさん寄せられています。「相談の段階から親身に対応してくれた」「手続きがスムーズでス stressを感じなかった」といったお言葉は、私たちの励みになります。許可申請を通じてお客様の成功を実感できることが、私たちの喜びであり、何よりの成果です。

ぜひ、熊本市で建設業を営まれている方々も、当事務所のサポートをご利用いただき、次の成功事例となることを期待しております。

成功事例
成功事例の一つとして、熊本市でリフォーム業を営む企業様のケースをご紹介します。この企業様は、事業拡大を目指し、建設業許可の取得を考えておられましたが、手続きの複雑さに不安を感じていらっしゃいました。

そこで、私たち行政書士法人塩永事務所がサポートさせていただきました。必要書類の整理から提出まで、全てのプロセスをお手伝いし、スムーズな申請を実現しました。結果として、企業様は無事に許可を取得し、次のステップへと進むことができました。

この成功事例は、手続きの煩雑さに悩む多くの建設業者様にとって、励みになるものと思います。私たちも、今後も多くの方へ寄り添い、的確なサポートを提供していく所存です

お問い合わせ方法
行政書士法人塩永事務所へのお問い合わせ方法についてご案内いたします。ご関心をお持ちいただいた方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

まず、電話でのお問い合わせが可能です。直接お話しすることで、迅速にご質問やお悩みにお答えすることができます。事務所の代表番号にお電話いただければ、専門のスタッフが対応いたします。

また、メールでのお問い合わせも受け付けております。ご都合の良い時にご質問やご要望をお送りいただければ、後ほどこちらからご連絡いたしますので、安心してご利用ください。

さらに、事務所への訪問も歓迎しております。もちろん、ご予約をいただければ、よりスムーズにお話を進めることができます。お客様のご要望に寄り添いながら、丁寧に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

相談の流れ
相談の流れについてご説明いたします。まず、初めにお問い合わせをいただくと、お客様の状況やご希望をお伺いします。電話またはメールでのご連絡が可能ですので、どちらでもご都合に合わせてご相談ください。

次に、具体的なご要望やお悩みについてお話しさせていただきます。建設業許可申請の内容や、必要な書類に関するご説明を行い、お客様が理解できる形で進めてまいります。

その後、必要な書類の作成や手続きに移ります。お客様に不足の書類があれば、しっかりとサポートさせていただきます。最後に、提出後も進捗状況をご報告し、安心して許可申請をお任せいただけるよう努めます。

このように、行政書士法人塩永事務所では、お客様に寄り添ったサポートを徹底し、一つ一つ丁寧に対応いたします。安心してご相談ください。

お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所へのお問い合わせ先についてご案内いたします。

電話でのお問い合わせは、代表番号（096-385-9002）にお気軽にお電話ください。業務時間は平日の9時から18時までです。通話中の場合は、後ほどおかけ直しいただければ幸いです。

メールでのお問い合わせは、[email protected]をご利用ください。お名前、ご連絡先、そしてお聞きになりたいことをお知らせいただけると、より迅速にお返事いたします。

また、事務所への訪問をご希望される方は、事前にご予約いただくことで、より丁寧な対応をさせていただきます。熊本市内の便利な場所に位置しておりますので、ぜひ一度お立ち寄りください。

私たちは、お客様のニーズにしっかりと寄り添い、安心して手続きを進めていただけるよう努めています。皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

まとめ
熊本市で建設業を営む皆様にとって、建設業許可申請は企業の信頼性を高めるための重要なステップです。許可を取得することで、業務の幅を広げ、さらなるビジネスチャンスを得ることができます。

しかし、許可申請の手続きは複雑で、専門知識が求められるため、専門家のサポートが不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、熊本市内の建設業者様に向けて、申請手続きの全般をスムーズに進めるお手伝いをしています。

私たちの豊富な経験と知識を基に、必要書類の作成から提出までを丁寧にサポートします。許可申請を通じて、安心して業務に取り組むことができる環境を整えましょう。熊本市で建設業を行う皆様のお力になれることを心より楽しみにしています。

16/12/2025

熊本市での建設業許可取得をサポートする行政書士法人塩永事務所
熊本市で建設業の許可を取得することは、事業拡大や信頼向上のために欠かせない重要なステップです。
しかし、手続きは複雑で、膨大な書類作成や厳格な要件確認が求められます。そうした中で、確実に許可を取得するためには、専門家による支援が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、建設業許可申請に特化した専門サービスを提供し、必要書類の作成から提出までを一括サポートしています。熊本市の地域特性を踏まえたアドバイスにより、申請の成功率を高め、スムーズな許可取得を実現します。

建設業許可とは
建設業許可とは、建設業を営むために国または都道府県の認可を受ける制度であり、正式に建設工事を請け負うために必要な公的資格です。

建設業許可を取得することで、

公共工事や大規模工事の受注が可能になる

顧客や取引先からの信頼が高まる

業務拡大や入札参加の機会が広がる

といった多くのメリットがあります。

また、建設業許可には以下の2種類があります。

一般建設業：小規模工事などを請け負う業者向け

特定建設業：下請けに対して4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上の工事を発注する業者向け

いずれの許可も、経営業務の管理責任者・専任技術者・財務基準などの要件を満たす必要があります。

熊本市での建設業許可申請の基本
熊本市で建設業許可を申請する際には、法的条件と地域的条件の双方に適合することが必要です。

申請者が法人であれば登記簿謄本や定款が、個人事業主であれば住民票や事業開始届が求められます。また、経営状況を示す決算書・納税証明書も提出が義務付けられています。

さらに、熊本県知事許可と国土交通大臣許可のどちらを申請するかを、施工エリアと取引規模に応じて判断する必要があります。
適切な許可区分の選定や必要書類の整備には専門的な知識が不可欠です。

熊本市特有の申請要件
熊本市では、地域特性に基づいた申請上の配慮が必要です。
地元企業との連携を重視しており、地域貢献や実績が評価対象となるケースもあります。

たとえば、

地域内での施工実績を明記した資料

熊本市指定の環境配慮基準に準拠した事業計画書

財務諸表の提出（過去2〜3年度分）

などが求められることがあります。
これらの要件を正確に理解し、整備することで、審査を円滑に進められます。

必要書類と準備の流れ
建設業許可申請に必要な主な書類は以下の通りです。

登記簿謄本（法人）または住民票（個人）

定款または事業開始届

決算書および納税証明書

経営業務の管理責任者を証明する書類

専任技術者の資格証明書

建設業許可申請書一式

これらの書類は、記載内容に誤りや不備があると審査が遅れたり、再申請が必要になる場合があります。行政書士に依頼することで、書類の正確性と一貫性を確保でき、提出までの時間を短縮できます。

費用と処理期間の目安
建設業許可申請にかかる費用は、申請区分（新規・更新・業種追加）や事業の規模によって異なります。

新規申請の場合：約9万円〜20万円前後（証紙代を含む）

申請から許可までの期間：およそ1〜3か月

ただし、提出書類の量や審査状況によって期間は変動します。専門家に依頼することで、スムーズかつ確実な申請が可能です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容
行政書士法人塩永事務所は、建設業許可申請に精通した専門チームが、お客様の申請をトータルでサポートします。

1. 初回無料相談
お客様の事業内容や状況をヒアリングし、必要な許可の種類、要件、スケジュールを分かりやすくご説明します。

2. 必要書類の作成・確認支援
当事務所が独自に整備したチェックリストをもとに、書類を漏れなく作成・確認いたします。手間のかかる添付書類も代行で収集可能です。

3. 熊本市特有の要件対応
地域行政との豊富な実績を活かし、熊本市特有の審査基準に対応。地元事業者ならではの柔軟なサポートを提供します。

4. 申請後のフォローアップ
許可取得後の更新・業種追加・変更届にも対応。長期的な法務パートナーとして事業運営をサポートします。

専門的なアドバイスと事業支援
建設業界は法改正や制度変更が頻繁にあります。当事務所では最新の法令動向を把握し、将来を見据えた経営サポートを提供しています。

また、建設業許可に関連する

経営業務管理体制の整備

各種補助金・助成金の申請支援

会社設立・法人化の手続き
にも対応しております。

単なる許可申請代行にとどまらず、中長期的な企業発展を見据えた総合支援を行う点が大きな特長です。

まとめ
熊本市での建設業許可取得は、事業発展の重要な第一歩です。
手続きの煩雑さや書類の多さに不安を感じる方も多いと思いますが、行政書士法人塩永事務所が丁寧にサポートいたします。

申請の代行、書類作成、要件確認から、許可取得後の経営サポートまで、ワンストップで対応可能です。

お問い合わせはこちら
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
公式サイト：https://shionagaoffice.jp

熊本市で建設業許可をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
信頼と実績に基づくサポートで、安心の許可取得を実現します。

04/12/2025

✨ 熊本での法人化・会社設立を徹底サポート！
行政書士法人塩永事務所
熊本で会社設立や法人化をお考えの皆様へ。

「手続きが複雑で何から手を付ければ良いか分からない」「創業融資や補助金も同時に進めたい」―― そのような不安と手間を、すべて解消します。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点に、株式会社・合同会社設立の専門家として、設立手続きから設立後の資金調達・経営サポートまでをワンストップで支援しています。

地域密着だからこそ実現できるきめ細やかなサポート体制で、事業の成功を全力で後押しいたします。

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メリット詳細
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行政書士法人塩永事務所では、スピードと正確性を両立し、経営者様がすぐに本業に集中できるよう、設立手続きを効率的に進めます。

１. スムーズな設立手続き
ステップ特徴と当事務所のサポート
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創業融資サポート: 日本政策金融公庫の創業融資申請について、事業計画書作成から面談対策までを徹底的に支援し、実績多数。

補助金・助成金申請代行: 小規模事業者持続化補助金など、最新の補助金情報を活用した申請を代行。設立と同時に資金調達を進められます。

３. 設立後も安心の経営サポート
会社設立はゴールではなくスタートです。当事務所は、設立後の経営顧問や相談役就任、専門的な**許認可申請（建設業、飲食店、古物商など）**を通じて、事業の継続的な発展をサポートします。

💡 株式会社と合同会社の違いを明確比較
項目株式会社合同会社
設立費用（目安）約20〜25万円約6〜10万円
社会的信用力 ◎（一般的に最高） ○
意思決定株主総会が必要社員の合意で柔軟
利益配分出資比率に比例定款で自由に設定可
決算公告義務あり義務なし
事業の特性や将来計画に応じて、最適な形態をご提案します。

📞 まずは無料相談をご利用ください
「アフターコロナ」の新しい時代を生き抜くために、強固な法人としてスタートしませんか。あなたの新しい一歩を、行政書士法人塩永事務所が全力で形にします。

初回相談無料

土日祝・夜間も対応可能（事前予約制）

お忙しい起業家様のスケジュールに寄り添って対応いたします。

連絡手段詳細
お電話 [096-385-9002]
LINE [shionagaoffice]
メール [[email protected]]（24時間受付・即日返信）
熊本での独立・開業・法人化なら、行政書士法人塩永事務所にすべてお任せください。

あなたからの一歩を、心よりお待ちしております。

24/11/2025

【解体業の登録】
建築物等の解体工事を業として営もうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
解体工事を含む建設工事を請け負った元請業者が、解体工事部分を他の業者に下請けさせる場合であっても、元請業者と下請業者の双方が登録を受けている必要があります。
解体工事業の登録業者が請け負えるのは、１件５００万円未満（消費税を含む）の解体工事です。５００万円（消費税を含む）以上の解体工事を請け負う場合には、建設業法により、建設業の許可を受けなければなりません。
※ 建設業法の「土木工事業、建築工事業、解体工事業」のいずれかの業種について許可を受けている者は、解体工事業の登録を受けることなく解体工事業を営むことができます。ただし、建設業法上の許可には解体工事業登録と比して経営管理責任者（基本的に経営経験5年以上）と財産要件（500万円以上資金がある証明）が必要なので、ハードルが高いと言えます。
解体工事業登録の有効期間は5年です。解体工事業の登録業者が、引き続き、解体工事業を営もうとする場合には、登録の有効期間が満了する日の２か月前から３０日前までに登録の更新を申請することとなります。
解体工事業として登録されるためには、技術管理者を選任していることと、刑法・業法関連の刑罰に関する欠格要件に該当しないことの要件が必要です。このうち、技術管理者とは解体工事の施工において指導・監督を行う者のことで、以下の一定の有資格者もしくは実務経験を有する者が該当します。なお、国土交通大臣指定の講習とは、全国解体工事業団体連合会が実施する講習のことをいいます。
(1)　有資格者
○　一級建設機械施工技士、二級建設機械施工技士（種別を「第一種」又は「第二種」とするものに限る）
○　一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る）
○　一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）
○　一級又は二級建築士
○　一級のとび・とび工の技能検定に合格した者
○　二級のとびあるいはとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
○　技術士（２次試験のうち建設部門に合格した者に限る）
(2)　実務経験者
○　大学で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
○　高等専門学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
○　高等学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する
　者　
○　中等教育学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
○　解体工事に関し８年以上実務経験を有する者
(3)　講習受講者（国土交通大臣指定の講習で、社団法人全国解体工事業団体連合会が実施する講習）
○　大学で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
○　高等専門学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
○　高等学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する
　者
○　中等教育学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
○　解体工事に関し７年以上実務経験を有する者
申請時に提出する書類は以下の通りです。
○ 解体工事業登録申請書
○ 誓約書
○ 登録申請者の調書
○ 選任した技術管理者が要件を満たしていることを証する書面（資格の合格証書、実務経験証明書、卒業証書、受講修了書など）
○ 選任した技術管理者の常勤性が確認できる書類（社会保険証の写し、賃金台帳、出勤簿、源泉徴収簿など）
○ 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書、発行後3ヶ月以内）
以下の登録事項に変更が生じた場合は、変更後３０日以内に届出が必要となります。
○ 商号、名称又は氏名及び住所
○ 営業所の名称及び所在地
○ 法人の役員
○ 法定代理人
○ 技術管理者
上述の※と関連しますが、解体工事業の登録を受けた者が、建設業の「土木工事業、建築工事業、解体工事業」の許可を受けたときは、登録はその効力を失います。この場合、許可を受けた登録業者は都道府県知事に対してその旨を通知する必要があります。
熊本で解体業の登録申請は幣事務所にお任せください。

熊本の建設業許可　行政書士法人塩永事務所

08/05/2026

26/04/2026

02/04/2026

24/03/2026

21/03/2026

05/03/2026

05/01/2026

31/12/2025

16/12/2025

04/12/2025

24/11/2025

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