TNY国際法律事務所（インド-India）

19/01/2026

【TNY Group Newsletter第69号を配信しました】
取締役は会社の経営に携わる者としての重要な責任を有しています。
この点、取締役が会社に損害を与えた場合に、会社や株主から法的責任を追及される可能性があります。
そのため取締役の責任範囲と、取締役に対する責任追及の手続きに関して理解しておくことが重要です。
そこで、本号では、各国における取締役の責任追及に関する法制度についてご紹介いたします。
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、 バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、 インド、ドバイ、インドネシア に関する情報を掲載しております。
是非下記 URL より No.69 をお読みください。

ニュースレター 2026-01-05 「取締役の責任追及に関する法制度の概要」TNY Group Newsletter No.69 フィリピン バングラデシュ インド ベトナム ミャンマー タイ メキシコ マレーシア 日本 UAE(ドバイ） 2025-12-01 「労働者派遣制度の概.....

01/12/2025

本号のニュースレターでは、インドの新労働法についてご紹介いたします。
是非下記 URL よりNo.27をお読みください。
https://tny-india.com/NewsLetter.html

2025年11月21日、インド政府が同日付で4つの新労働法の施行を発表しました。
新4法典は既存の労働法の一部を整理統合し、内容に改正を加えたもので、同法に統合された法令については、2025年11月21日より新4法典に置き換えられることとなります。
そのため、改正点の内容を把握し、就業規則や雇用契約書等の労働条件の見直しを行うことをお勧めします。

弊所では、新労働法の施行に伴う就業規則・雇用契約書の見直しを含め、新労働法が貴社の労働条件に与える影響に関し各種ご相談を承ります。
弊所では、これまで各種日系企業様より、インドにおける就業規則の作成をはじめとした労務に関するご相談を承ってきました。
新労働法関連でも、ご相談等ありましたらお気軽に弊事務所までお問い合わせをいただけますと幸いです。
https://tny-india.com

【ニュースレターの配信のお知らせ】2025年12月1日TNY India Newsletter No.27を配信しました。TNY India Newsletter No.27.pdf 【Prateek弁護士加入のお知らせ】2024年10月、Prateek弁護士が加わりました。 【大阪事務所にインド人弁護士加入の.....

04/11/2025

【インドの労務に関するウェビナーの開催案内】
TNY国際法律事務所グループの松下智宗弁護士、 Medhiyaa Ramesh 弁護士が、日本企業様向けにインド法務ウェビナーを行います。
今回のウェビナーでは、インドの労務について現地の法令に基づき説明いたします。
参加は無料となっておりますので、奮ってお申込みください。
本ウェビナーが日系企業様のビジネスに少しでも貢献できれば幸甚です。
【日程】
日時： 2025 年 11 月 26 日（水）12 時 30 分～ 13 時 30 分（インド時間）、 16 時～ 17 時（日本時間）
※申込締切は 2025 年 11 月 19 日（水）までとなっております。
※開催方法：オンライン（ Zoom ）
※ 参加費：無料
申込方法につきましては、下記 URL からご確認ください。

インドの労務について現地の法令に基づき説明いたします。 参加は無料となっておりますので、奮ってお申込みください。

27/06/2025

【各国の基本定款の必要的記載事項及び変更方法を解説したTNY Group Newsletter第63号を配信しました】
基本定款は、会社の憲法とも言われ、会社を設立する際に必要な会社の基本的なルールを定めた文書です。基本定款に規定している事業目的に含まれない新たな事業を実施する際には、基本定款を変更する必要があることもあります。その際には、通常は株主総会の特別決議が必要となります。
基本定款の必要的記載事項及びその変更方法は国によっても異なるため、各国の該当する規制を理解することが重要です。
そこで、本号では、各国における基本定款の必要的記載事項及びその変更方法について解説いたします。
是非下記 URLよりNo.63 をお読みください。

ニュースレター 2025-06-27 「各国における基本定款の必要的記載事項及びその変更方法」TNY Group Newsletter No.63 バングラデシュ ベトナム メキシコ フィリピン ミャンマー インド インドネシア マレーシア タイ 日本 UAE(ドバイ） ...

16/05/2025

【TNY国際法律事務所インドオフィスのニュースレター20号を配信しました】
2025年5月号のニュースレターでは、2025年3月の法律・規則等の改正・制定情報とインドにおける派遣労働法制についてご紹介いたします。
是非下記URLよりをお読みください。

2024年6月26日TNY India Newsletter No.11.pdf「2024年零細・小規模企業仲裁の実施に関するインド国際仲裁センター規則について」

01/05/2025

【各国における意匠制度の概要の解説を記載しているTNY Group Newsletter第61号を配信しました】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、 バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、 インド、ドバイ、インドネシア に関する情報を掲載しております。
製品やサービスのデザインは、機能性に加え、視覚的な魅力を通じて、企業のブランド価値や市場における存在感を高める重要な要素です。その独自性を守る上で、意匠権の取得と活用は有効な手段となります。
もっとも、各国における意匠法の制度設計やその運用には違いがあり、法的対応にあたっては、事前の十分な理解が欠かせません。さらに 2024 年には、国によって異なる手続を調和・簡素化し、出願人の負担軽減を図ることを目的とした「リヤド意匠法条約」が採択されており、今後の各国制度にも影響を及ぼすことが予想されます。
そこで、本号では、 「 各国における意匠制度の概要 」 についてご紹介いたします。
是非下記 URL より No.61 を お読みください。

ニュースレター 2025-05-01 「各国における意匠制度の概要」 TNY Group Newsletter No.61 フィリピン タイ メキシコ インドネシア 日本 ベトナム ミャンマー インド UAE(ドバイ） バングラデシュ マレーシア 2025-04-01 「各国における倒産...

05/03/2025

【各国の内部通報に関する規制を解説したTNY Group Newsletter 第 59 号を配信しました】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、 バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、 インド、ドバイ、インドネシア に関する情報を掲載しております。
企業において汚職行為をはじめとする不正行為を早期に発見するための有効な手段の一つが、内部（公益）通報者保護制度の構築です。すなわち 内部（公益）通報（以下「内部通報」といいます。）に関するポリシーを作成して、内部通報の対象となる行為の特定、内部通報者の権利利益保護の内容（秘密保持、不利益的取扱いを受けないこと等）の明記、例外的に保護が取り消される場合の列挙、会社において調査対象とする要件、通報の方法等をあらかじめ規定することは重要です。
そして、国によっては、内部通報者の保護を図り、場合によっては企業に対して内部通報者保護制度それ自体を構築させ、またはその他内部通報に関するルールを定めた法律やガイドラインを整備しています。
そこで、本号では、「各国における内部通報制度に関する法令の概要」 についてご紹介いたします。
是非下記 URL より No.59 を お読みください。

ニュースレター 2025-03-03 「各国における内部通報者保護制度の概要」　　TNY Group Newsletter No.59 日本 インドネシア マレーシア メキシコ フィリピン バングラデシュ タイ UAE(ドバイ） ミャンマー インド ベトナム 2025-02-03 「各....

10/01/2025

【各国における剰余金の配当に関する手続きや規制の概要を紹介したTNY Group Newsletter 第 57 号の配信】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、 バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、 インド、 UAE （ドバイ）、インドネシア に関する情報を掲載しております。
剰余金の配当は、株主に対し会社の利益を分配するという意味で、株主の利益につながり、また、会社に対し投資を行う動機付けにもなるため、会社の利益にもつながります。そのため、剰余金の配当は、株式会社にとって重要な仕組みの一つです。
他方で、剰余金の配当は、会社財産の流出にもつながり、一定の規制を設けておかなければ、会社の財務状況を不健全化させるおそれもあります。
そのため、剰余金の配当については、各国の会社関連の法令で一定の規制が設けられています。
そこで、本号では、 「各国における剰余金の配当に関する手続きや規制の概要」 についてご紹介いたします。
是非下記 URL より No.57 を お読みください。

ニュースレター 2025-01-06 「各国における剰余金の配当に関する手続きや規制の概要」 フィリピン タイ メキシコ ベトナム バングラデシュ マレーシア UAE(ドバイ） 日本 ミャンマー インド 2024-12-02 「各国における懲戒処分の....

02/12/2024

【TNY Group Newsletter 第56号を配信しました】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、 バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、 インド、UAE（ドバイ）、インドネシア に関する情報を掲載しております。
懲戒処分とは、会社が従業員に対して職場規律などに違反した場合に行う不利益処分であり、日本では労働契約法第 15 条や労働基準法第 89 条第 9 号で規定されています。各国の法規制では、日本法のように各会社の就業規則に委ねる場合もありますが、法で詳細に定めている場合もあります。
そこで、本号では、 「各国における懲戒処分の種類・内容・手続きに関する法規制の概要」 についてご紹介いたします。
是非下記URLより No.56を お読みください。

Ｈｏｍｅ　　　メンバー紹介　セミナー　 顧問契約等　NewsLetter　　Ｔｏｐｉｃｓ　業務案内・実績著書・論文法律情報　　お問い合わせ

04/11/2024

【TNY Group Newsletter 第55号を配信しました】
会社を運営するにあたっては、その資金をどのように調達するかが重要です。一般に、資金調達の方法には、借入れや新株発行による増資といった方法が存在します。この点、新株発行による増資は、これによって会社の資金を調達できるというメリットがある一方、既存株主にとってはその持株比率が希薄化してしまう等のデメリットもあります。
そのため、新株発行手続きに関しては、各国の法令上様々なルールが設けられており、その内容を理解しておくことが重要です。 
そこで、本号では 「各国の新株発行手続きの概要」 についてご紹介いたします。
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、UAE（ドバイ） に関する情報を掲載しております。
是非下記URLより No.55を お読みください。

Ｈｏｍｅ　　　メンバー紹介　セミナー　 顧問契約等　NewsLetter　　Ｔｏｐｉｃｓ　業務案内・実績著書・論文法律情報　　お問い合わせ

07/10/2024

【TNYグループにインド人弁護士2名が加入しました】
TNY国際法律事務所グループ大阪オフィスに2024年9月にMedhiyaa弁護士が加入しました。Medhiyaa弁護士は九州大学大学院の留学経験もあります。
2024年10月にはPrateek弁護士がTNY国際法律事務所グループインドオフィスに加入しました。
上記インド人弁護士2名の加入により、これまで以上に多くのインド案件に対応できるようになりました。最近はインドのM&Aに関連する法務DDや株式譲渡契約書、株式引受契約書、株主間契約書のドラフト等のご依頼も増えてきております。お問い合わせは以下のHP経由にてお気軽にご連絡下さい。
https://tny-india.com

07/10/2024

【TNYグループにインド人弁護士2名が加入しました】
TNY国際法律事務所グループ大阪オフィスに2024年9月にMedhiyaa弁護士が加入しました。Medhiyaa弁護士は九州大学大学院の留学経験もあります。
2024年10月にはPrateek弁護士がTNY国際法律事務所グループインドオフィスに加入しました。
上記インド人弁護士2名の加入により、これまで以上に多くのインド案件に対応できるようになりました。最近はインドのM&Aに関連する法務DDや株式譲渡契約書、株式引受契約書、株主間契約書のドラフト等のご依頼も増えてきております。お問い合わせは以下のHP経由にてお気軽にご連絡下さい。

【ニュースレターの配信のお知らせ】　2024年9月20日TNY India Newsletter No.14を配信しました。TNY India Newsletter No.14.pdf 【日本経済新聞朝刊への掲載】2024年7月17日付日本経済新聞朝刊にて、当事務所のインド事業の概要、今後の展....